現代自動車の労使はストライキ賛否投票後に再開した賃金交渉を通じて、会社が新規事業を進めるなどの雇用連携事案について労働組合側と合意することにした。
2日、業界によると現代自動車の労使はこの日、第12回賃金交渉で別途案に盛り込まれた「未来産業備えの雇用安定関連要求案」に暫定合意した。これにより、会社側はフィジカルAI（人工知能）などの新技術共同対応、電動化の核心部品の内製化推進、新規事業の展開などに乗り出すためには労組と協議を経なければならない。AI導入時にアルゴリズムとデータ処理方式を非公開とする内容も合意案に含まれた。
先にKIA労組が新車開発と国内外工場の新規投資時に労使の意見一致を要求し、事実上、経営決定権を与えると乗り出したのと同じ文脈である。ノラン封筒法（労組損害賠償制限法の通称）施行以降、完成車労組の経営参加の声が大きくなり、企業の迅速な意思決定構造がやや萎縮しかねないとの懸念が提起されている。
賃金提示案を巡る労使の意見対立は続いている。会社側はこの日、基本給7万9000ウォン引き上げと、成果給350%＋900万ウォン＋株式10株などを提示したが、労組は受け入れなかった。
現代自動車労組は6日に交渉を続けた後、8日に第2次争議対策委員会会議を開き、闘争の範囲を改めて決定する。
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