中小企業中央会は2日、ソウル・ヨイドの中企中央会で「2026年第1次公共購買制度活性化委員会」を開き、公共調達制度の改善方向と中小企業の調達市場参入拡大策を議論したと明らかにした。
公共購買制度活性化委員会は、中小企業の公共調達市場への参入を支援し、関連制度の改善課題を発掘するために昨年6月に発足した協議体である。
この日の会議では、物品購入適格審査制の落札下限率引き上げなど、今年上半期の公共調達制度の改善内容を点検し、補完が必要な課題を議論した。中小企業者間競争制度の役割と必要性についても意見を交わした。
中小企業者間競争制度は、中小ベンチャー企業部長官が3年ごとに指定した品目について、公共機関の入札参加資格を当該製品を直接生産する中小企業に限定する制度である。現在616個の製品が指定され、2027年まで維持される。来年には2028年から適用される次期指定品目の選定に向けた検討が進む予定である。
キム・ギス法務法人イジェ弁護士は「政府調達協定上、国内企業を優遇したり外国企業を差別する政策は禁じられるが、中小企業者間競争措置は例外的に許容される」と述べ、「自国産業を保護できる事実上唯一の政策手段だ」と語った。
続けて「中小企業支援制度の活性化は憲法的にも正当な公的課題だ」とし、「制度不在で中小企業が倒産すれば、労働者の失業給付、地域不均衡の惹起など莫大な社会福祉費用が発生するだけに、国家レベルでも中小企業者間競争制度をコストではなく投資として認識すべきだ」と付け加えた。
チャン・ギュジン委員長は「中小企業者間競争制度は、政府の購買力を活用して中小企業の成長と雇用創出を支援し、国内の製造基盤と産業エコシステムの多様性を守る極めて重要な制度だ」とし、「制度の活性化を通じて中小企業が公共調達市場へ活発に進出することを望む」と言及した。