中小企業振興公団が脱炭素投資支援 最大3億ウォン

中小ベンチャー企業部と中小ベンチャー企業振興公団は、海外の炭素規制に対応するための「2026年カーボンニュートラル設備投資支援事業（サプライチェーントラック）」の支援対象企業30社を選定したと2日明らかにした。

今回の事業は、炭素国境調整制度（CBAM）の施行とグローバル企業のサプライチェーンにおける温室効果ガス管理の強化に対応するために推進された。元請け企業が協力中小企業の自己負担を支援すれば、政府が国費を支援する形式である。

自動車およびトレーラー製造業13社、金属加工製品製造業10社が支援対象に選ばれた。これらの企業はカーボンニュートラル設備を導入し、生産工程を改善して温室効果ガス排出を減らすと同時にエネルギー効率を高める予定である。

事業には自動車部品と半導体分野を中心に17の大企業・中堅企業が元請け企業として参加し、協力中小企業の設備投資を支援する。

国費支援の規模は協力中小企業の自己負担水準に応じて差別適用される。事業費の10%を協力中小企業が負担すれば最大3億ウォンの国費を受けられる。自己負担がなければ最大1億ウォンまで支援される。事業は2026年12月まで約6カ月間実施される予定である。

カン・ソクジン中小ベンチャー企業振興公団理事長は「グローバルな炭素規制は個別企業ではなくサプライチェーン全体が共に対応すべき課題だ」と述べ、「元請け企業と協力企業が共に参加するサプライチェーン基盤の支援事業を拡大していく」と語った。