中小企業中央会と技情院が製造業AI転換で協業予算870億ウォン投入

中小企業中央会と中小企業技術情報振興院（技情院）は、中小製造企業の人工知能（AI）転換に向けた「製造分野AI応用製品の迅速な商用化支援事業」の運営管理に関する業務協約（MOU）を締結したと1日明らかにした。

今回の事業は、中小ベンチャー企業部が推進する中小製造企業AI転換支援事業である。今年から来年まで36件の課題に870億ウォン規模の予算を投入する。産業安全と工程・経営の革新など企業の競争力強化に向けた課題を発掘する計画である。

中企中央会と技情院は今回の協約を機に、▲支援事業の課題管理 ▲基盤産業（溶接・鋳造などの"根幹"業種）と協同組合の課題の現場定着支援 ▲現場の課題発掘と改善提案 ▲優良事例の育成と成果の波及 ▲後続事業の企画などで協力する予定である。

中企中央会は今回の事業で基盤産業など分野の管理機関として参加する。実施機関とのコミュニケーションから現場の問題点把握、課題の遂行状況点検などの役割も担う。

技情院の人工知能革新推進団は、事業運営と課題管理の手続きにおいて中企中央会と協力し、事業が推進されるよう側面支援する計画である。

ヤン・チャンフェ中企中央会専務理事は「中央会は基盤産業と協同組合の特殊性を最もよく理解する機関だ」と述べ、「現場の声を反映し、選定された支援課題が生産性向上につながるよう管理する」と語った。