中小ベンチャー企業部は1日、清州のオスコで、中小企業の人工知能（AI）導入と普及に向けて、公共機関、AI専門・需要企業の関係者とともに「中小・ベンチャーAI政策協議体」懇談会を開催したと明らかにした。
政策協議体は、中小ベンチャー企業部・公共機関が毎月AIに関する政策発題と討論会を進め、民官協働の政策討論会など懇談会を開催する形式で運営されている。今回の行事は、AI導入費用の負担や専門人材の不足などでAI導入に困難を抱える地域企業の声を聞き、解決策を探るために設けた。
中小ベンチャー企業振興公団、中小企業技術情報振興院など機関別のAI政策成果および計画の発表に続き、業界現場のAI活用動向共有、地域別のAI導入・活用優良企業紹介などに関する発表と議論が進んだ。
中小ベンチャー企業部は「地域企業AI活用促進方策（仮称）」と、国会で審議中の「中小企業AI活用促進法」制定案について議論した。「地域企業AI活用促進方策（仮称）」は、国家人工知能戦略委員会が「韓国人工知能行動計画」として示した勧告に従って用意している対策である。中小ベンチャー企業部は今回の政策協議体で議論された結果を反映し、詳細戦略と課題を具体化する方針だ。
政策協議体に出席したチャン・テウ・京畿大学校教授は「中小企業の人材採用拡大のために、大学の卒業予定者を中心としたAI活用の産学協力が重要だ」と述べ、「政府の人材養成事業も、大学と企業が連携する実習型の問題解決科目の運営を拡大する方式が必要だ」と語った。
イ・サンホ・韓国自律製造プラットフォーム協会代表は「中小企業が求めるのは技術の現場適用だ」と述べ、「AI技術検証を越えて、システムの連係性とデータの標準化を通じて生産性向上の契機を整えることが喫緊だ」と言及した。
ファン・ヨンホ・中小ベンチャー企業部技術革新政策官は「グローバルなAI競争の中で中小・ベンチャー企業のAI大転換は経済飛躍のための核心課題だ」とし、「今回の政策協議体で提起された建議と意見を踏まえ、企業が現場で実感できるAI導入・普及方策を用意するよう最善を尽くす」と強調した。