中小ベンチャー企業部は1日、「2026年テクノパーク装備活用基盤イノベーション成長協力支援事業」の発足懇談会を開催したと明らかにした。
今回の事業は、テクノパークが保有する研究装備と大学の専門人材・技術力を連携し、地域中小企業の技術課題を診断し事業化まで支援するプログラムである。装備活用、技術検証、研究・開発（R&D）課題企画などが行われる。
これまで地域中小企業は、製品改善や新規事業推進の過程で必要となる専門装備と技術支援の確保が難しかった。装備を活用した試験・分析結果を実際の技術開発へつなぐ作業も困難だった。
中小ベンチャー企業部は今回の事業を通じてテクノパークと大学間の協力体制を構築し、企業の技術需要を中心にカスタマイズ型支援に乗り出す。研究装備の共同活用と専門家の技術助言を土台に技術検証を支援し、後続の事業化R&D課題の発掘と予備研究まで連携して企業の技術事業化を下支えする方針だ。
今年はチュンナムテクノパーク-韓国科学技術院、チョンブクテクノパーク-チョンジュ大学など2件のコンソーシアムが事業を担う。機関は7月から地域中小企業30余りを対象に、試作品製作と工程改善、性能評価、試験・認証、技術コンサルティングなどを支援する予定だ。
発足懇談会では運営機関が下半期の事業推進計画を共有し、支援プログラムを紹介した。出席した企業は技術開発の過程で直面する課題を伝え、事業運営と支援の方向に関する意見を示した。
ファン・ヨンホ中小ベンチャー企業部技術革新政策官は「企業の技術課題を解決し事業化を共に推進できる協力パートナーは、地域中小企業のイノベーションと成長において何より重要だ」と述べ、「今回の事業の成果を分析し、国政課題事業として企画中の『産学研協同プログラム（K-ILP）』に反映する」と語った。