現代自動車労組が来月6日から土曜特勤拒否 交渉再開へ

合法的なスト権を確保した現代自動車労働組合が、会社側への圧力の度合いを高めている。労組は会社側の交渉再開要請とは別に中央争議対策委員会（争対委）を発足させ、来月6日から土曜の特別勤務を全面中断することにした。

30日、業界によると、全国金属労組現代自動車支部はこの日午後、争対委の発足式を開催した。争対委は労組がストの日程と方向性を議論する組織である。この日、争対委は来月6日から残業と土曜の特別勤務をすべて拒否することにした。

ただし労組は「闘争と交渉の並行」という基調を維持する。29日、チェ・ヨンイル現代自動車代表が交渉再開を提案したことを受けたものである。労使は来月2日から交渉を再開することにした。労組が12日の第11回交渉で会社側が何らの協議案も提示しなかったとして交渉決裂を宣言してから20日ぶりに再開されることになる。

現代自動車労組はすでにスト権を確保した。24日、全組合員3万9668人を対象に争議行為の賛否投票を実施した結果、賛成率86.65%を記録した。翌25日には雇用労働部中央労働委員会が調停中止の決定を下し、争議権確保のための2つの条件をすべて満たした。

再開された交渉で会社側が労組を説得できない場合、労組は特別勤務拒否を超えて本格的なストの日程を検討するとみられる。

今年の交渉の焦点は賃金引き上げと成果給、定年延長などである。労組は月基本給14万9600ウォン（号俸昇給分除く）の引き上げと昨年の純利益の30%の成果給支給を求めている。これに加え、完全月給制の実施、賞与を750%から800%へ引き上げ、労働強度の強化なしでの労働時間短縮、国民年金の受給時期と連動した定年延長（最長65歳）、新規人員の補充なども別途の要求案に盛り込んだ。