中小ベンチャー企業部は、新産業スタートアップの技術と製品を政府が直接検証し購入する「政府初の実証・購入プロジェクト」を、ロボット分野に続きスマートシティ分野へ拡大すると30日に明らかにした。
政府初の実証・購入プロジェクトは、新産業スタートアップの研究・開発(R&D)成果を、政府・公共機関での実証から革新製品指定、試験購入、海外実証まで連携支援する事業である。政府は4月に国務会議で当該事業の推進計画を発表した。
先に実施した第1次ロボット分野には警察庁など5機関が参加し、20件の協業課題を公募した。計31社のスタートアップが申請し、評価を経て13社が選定された。これらの企業は需要機関と協議を終えた後、7月から現場実証を進める予定だ。
中小ベンチャー企業部もプロジェクトの一環として、庁舎でベンチャー企業の自動運転配送ロボットの実証と購入を進めている。
実証に参加するトゥイニーは、今年中小ベンチャー企業部の「ユニコーンブリッジ」事業に選定された企業である。トゥイニーの自動運転物流配送ロボット「ナルゴ60」は最大60㎏の貨物を積載し、庁舎内の部署間で行政物品を自律搬送する実証を行っている。
中小ベンチャー企業部はロボット分野に続き、スマートシティ分野の実証課題も募集した。気象庁、韓国道路公社、釜山広域市など18機関が32件の課題を申請し、技術の実現可能性や協業可能性、拡張性などを評価して最終的に28件の課題を選定した。
スマートシティ分野では、28件の協業課題に参加するおよそ30社のスタートアップを選抜する計画だ。選定企業には最大1億ウォンの実証・協業資金をはじめ、革新製品指定と試験購入などの後続支援が提供される。
「政府初の実証・購入プロジェクト」への参加を希望するスタートアップは、公示日である翌月1日から22日までK-スタートアップ(K-Startup)のホームページで申請すればよい。