中小ベンチャー企業部と韓国ベンチャー投資は、ベンチャー投資契約の過程で見られる不公正な慣行を是正するため、3年ぶりに「ベンチャー投資標準契約書」を改定した。

ノ・ヨンソク中小ベンチャー企業部第1次官が30日、ソウル特別市麻浦区のスタートアップベンチャーキャンパスソウルで開かれた「ベンチャー投資契約文化発展宣言式」で挨拶している。/中小ベンチャー企業部提供 photo@yna.co.kr/2026-06-30 15:30:10/ <著作権者 ⓒ 1980-2026 株式會社聯合ニュース。無断転載・再配布禁止、AI学習および活用禁止>

中小ベンチャー企業部と韓国ベンチャー投資は30日、ソウルスタートアップベンチャーキャンパス(SVCソウル)で「ベンチャー投資契約文化発展宣言式」を開き、改定された標準契約書と主要な改善内容を公開した。

今回改定した標準契約書は、昨年12月に発足したベンチャー投資契約文化発展フォーラムで、スタートアップ、ベンチャーキャピタル(VC)、アクセラレーター(AC)、法律専門家などが参加して議論した結果を反映した。ベンチャー投資関連法令の改正事項などを反映し、2023年以降3年ぶりに改定された。

改定案は、投資契約の経験が相対的に不足するスタートアップの交渉力を高め、公正な投資環境を整備することに焦点を当てた。

主な内容は、▲投資契約書と株主間契約書の分離 ▲投資家の事前同意権の行使方式の改善 ▲投資家が一定の条件で投資金を返還を受けるか普通株に転換できる権利が付与された優先株(RCPS)中心の契約慣行の改善 ▲企業価値下落時に投資家の株式転換価格を調整する「リフィクシング(Refixing)」方式の改善 ▲新規株式公開(IPO)強制条項の改善 ▲第三者連帯責任の制限、などである。

韓国ベンチャー投資は、改定された標準契約書の活用度を高めるため、契約条項別の解説と重要度を盛り込んだ「ベンチャー投資標準契約書および解説書」もあわせて制作した。解説書はこの日からオンラインで公開され、7月からはオンライン・オフライン書店を通じて冊子の形でも配布される予定だ。

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