中小ベンチャー企業部が廃業した小規模事業者の実態を分析した結果、廃業者の70.9%が収益性悪化と売上不振を理由に事業を畳んだことが明らかになった。廃業を決心した事業者10人のうち7人は借金を抱えており、平均負債規模は8531万ウォンに達した。
30日、中小ベンチャー企業部によると、今回の分析は国税庁が国税統計ポータルに公開した昨年の廃業者現況を基にした定量統計と、廃業した小規模事業者1500人を対象に実施した実態調査の結果を合わせて盛り込んだ。定量統計は廃業規模と推移を、定性統計は廃業の背景と困りごとなどを分析することに焦点を当てた。
国税庁統計基準で昨年の廃業事業者は97万6000件で、前年より3万2000件減少した。廃業率も8.64%で0.40ポイント低下した。
小規模事業者が主に従事する製造・卸売・小売・飲食・宿泊・サービス業など6大業種の廃業率は11.08%で全体平均を上回った。個人事業主の廃業率（9.06%）も法人事業者（5.79%）より多く、簡易事業者の廃業率が最も高かった。
業種別では小売業（15.40%）と飲食業（15.14%）の廃業率が最も高いことが集計された。廃業理由のうち事業不振は50.4%で最も大きな比重を占め、小規模事業者の6大業種では55.7%まで高まった。創業3年未満の短期廃業は減少した一方で、3〜10年目の事業所の廃業比率は増え、一定期間営業基盤を備えた事業所も経営難の影響を受けたと分析した。
廃業した小規模事業者1500人を対象にした調査では、回答者の70.9%が収益性悪化と売上不振を廃業理由に挙げた。原因としては内需不振に伴う顧客減少（62.5%）が最も多く、原材料価格、人件費、家賃などのコスト負担が続いた。
廃業を決心した当時、回答者の68.5%は負債を保有しており、平均負債は8531万ウォンだった。実際の廃業までには平均7.7カ月を要し、最大の困りごとは借入金返済だった。
平均廃業コストは1286万ウォンで、店舗撤去・原状回復費用が最も大きな比重を占めた。今後拡大が必要な政策としては、廃業費用支援、再創業・就業支援、返済猶予および利子減免などが挙がった。
廃業後の最大の困難は家計の生活費不足であることが示された。廃業後に保有資産で生計を賄う（33.8%）との回答も高かった。現在の状況は就職準備が41.4%で最も多く、再創業より安定的な就職を選好する傾向が表れた。
中小ベンチャー企業部の関係者は「小規模事業者が廃業などの危機にあっても再び立ち上がれる安全網を構築するため、2025年10月に『小規模事業者の回復および再起支援方策』を発表した」と述べ、「経営危機の診断から迅速な廃業、再創業・就業連携に至るまで続く、廃業前後の段階別支援体制を稼働している」と語った。
続けて「売上・債務・固定費データを活用した『危機兆候モニタリング』で経営危機を早期に把握し、経営改善はもちろん、店舗撤去、債務調整の相談を先手でつなぐ」とし、「『ヒマンリターンパッケージ（希望リターンパッケージ）』で店舗撤去費と事業整理コンサルティング、法的助言などを支援する」と付け加えた。