中小企業の景況は製造業とサービス業で潮流が分かれ、中東での戦争に伴うエネルギー・原材料価格の上昇でコスト負担が増していることが明らかになった。
中小ベンチャー企業研究院はこうした内容を盛り込んだ「KOSI中小企業動向」2026年6月号を29日に発表した。
報告書によると、今年4月の中小製造業の生産は自動車とゴム・プラスチック業種の不振の影響で前年同月比0.9%減少した。一方で中小サービス業の生産は専門・科学・技術サービス業や卸・小売業などを中心に3.7%増となり、増加基調を維持した。
同月の小売販売額は55兆8000億ウォンで前年同月比2.4%増加した。耐久財(3.8%)、準耐久財(6.9%)、非耐久財(4.2%)の販売がいずれも増えた影響である。ただし中東での戦争の余波で消費マインドが萎縮し、季節調整基準の小売販売額指数は前月より低下した。小売販売額指数は消費動向を示す指標だ。
5月の就業者数は2912万人で、1年前より4万人減少した。従業員300人以上の事業所では就業者が5万8000人増えたが、300人未満の事業所では9万8000人減り、減少幅がより大きかった。
300人未満の事業所を規模別にみると、1〜4人事業所の就業者は1017万7000人で前年同月より13万3000人増加し、5〜299人事業所の就業者は1555万8000人で23万2000人減少した。業種別では保健・社会福祉サービス業(16万9000人)と情報通信業(3万8000人)は就業者が増えたが、製造業(-14万2000人)と専門・科学・技術サービス業(-7万7000人)は減少した。
4月の創業企業数は9万8216社と集計された。前年同月より3.5%減少した。製造業(-4.0%)、サービス業(-3.9%)、建設業(-2.8%)はいずれも減少基調を示した。反対に技術基盤業種の創業は2万699件で14.5%増加し、全体の創業減少傾向と対照的な流れを示した。
中小ベンチャー企業研究院は、中東での戦争に伴うエネルギー・原材料価格の上昇が中小企業の景況に可視的な影響を及ぼしていると分析した。コスト負担を緩和するための政策支援を継続する必要があると診断した。