韓国水力原子力は、全北特別自治道西南圏海上風力拡散団地1 800MW(メガワット)級の公共事業における優先交渉対象者として、韓水原コンソーシアムが選定されたと29日明らかにした。
今回の事業は、全北ブアン郡海域の2.4GW(ギガワット)風力団地のうち、800MW規模の洋上風力発電団地を造成するもので、出資比率50%以上の公共機関保有が公募参加の要件である。
韓水原は、東西発電、KEPCO KPS、韓国電力技術、ハンファオーシャン、斗山エナビリティ、IBK金融グループ、三日C&S、中央海洋重工業など主要10社とコンソーシアムを組成して公募に参加した。
優先交渉対象者の選定過程では、公共性と事業推進能力、地域共生策などが高い評価を受けたと韓水原は説明した。
韓水原コンソーシアムは来る8月末までに全北道と実施協約を締結し、事業を推進する計画だ。
キム・フェチョン韓水原社長は「全北道と地域社会、参画企業と緊密に協力し、政府の洋上風力普及政策を遅滞なく履行して、国内風力産業の育成と地域経済の活性化に寄与する模範事業として推進していく」と述べた。
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