韓国の障害人企業数が17万5000社を超えた。売上高と営業利益もいずれも増加傾向を維持したが、障害人企業の71.3%が最も必要な政策として金融支援を挙げ、資金支援ニーズが依然として大きいことが明らかになった。
中小ベンチャー企業部はこの内容を盛り込んだ「2024年基準 障害人企業実態調査」の結果を29日に発表した。今回の調査は「障害人企業活動促進法」に基づき、障害人企業の経営状況と政策需要を把握するために実施した。2024年から調査周期を従来の2年から毎年へ短縮した。
調査は国家データ庁の企業統計登録簿と企業生滅行政統計を連携して障害人企業を抽出し、その後標本調査を行う方式で実施した。
調査の結果、2024年の韓国における障害人企業は17万5176社で、前年より0.5%増えた。同期間の従業者数は58万6595人で1.4%、売上高は70兆1830億ウォンで0.8%増加した。営業利益は6兆6316億ウォンで前年対比1.5%増となった。
障害人企業数は直近3年連続で増加傾向を続けた。2022年16万4660社、2023年17万4344社、2024年には17万5176社へと拡大した。
企業規模別では小規模自営業者が16万1270社で全体の92.1%を占め、中小企業は1万3906社（7.9%）だった。
業種別では卸・小売業が5万1532社（29.4%）で最も多く、製造業2万7070社（15.5%）、宿泊・飲食店業2万6234社（15.0%）が続いた。
全従業者は58万6595人で、前年より1.4%増加した。このうち障害人従業者は18万5821人で1.1%増え、全従業者の31.7%を占めた。
障害人企業が最も必要だと挙げた支援政策は金融支援（71.3%）だった。次いで税制支援（49.8%）、販路支援（41.8%）の順となった。
李炳權（イ・ビョングォン）中企部第2次官は「障害人企業実態調査は、障害人企業の創業から成長、経営成果に至るまで現況を把握できる基礎資料だ」と述べ、「今回の実態調査結果を踏まえ、現場の需要に合致する金融・販路などのカスタマイズ型支援を強化していく」と語った。