中小企業の来月の景況感が1カ月ぶりに低下した。製造業は小幅に改善したが、サービス業と建設業の景気期待が弱まり、全体の業況見通しを押し下げた。企業が挙げた最大の経営上の難題は依然として「売上不振」だった。
中小企業中央会は12〜18日まで中小企業3044社を対象に実施した「2026年7月中小企業景気展望調査」の結果を30日に発表した。
調査の結果、7月の業況見通し景気展望指数（SBHI）は78.2で、前月より1.4ポイント低下した。
業種別では製造業の景気見通しが82.5で前月比0.2ポイント上昇した一方、非製造業は76.3で2.1ポイント低下した。非製造業のうち建設業は72.5から70.3へ、サービス業は79.6から77.5へそれぞれ下がった。
製造業では、革かばん・靴や印刷・記録媒体複製業などを中心に12業種の見通しが改善した。これに対し、産業用機械・装置修理業、飲料など11業種は前月より景気見通しが悪化した。
サービス業では、修理およびその他の個人サービス業、運輸業など4業種の見通しが改善した一方、不動産業や芸術・スポーツ・余暇サービス業など6業種は下落した。
項目別では、輸出と営業利益、資金繰りの見通しが前月より改善したが、内需販売の見通しは小幅に低下した。雇用の見通しも前月よりやや改善する見通しだと調査された。
6月に中小企業が最大の経営上の難題として挙げた要因は「売上（製品販売）不振」（53.5%）だった。続いて、原材料価格の上昇（42.2%）、企業間競争の激化（30.1%）、人件費の上昇（26.4%）の順だった。
5月の中小製造業の平均稼働率は75.4%で、前月より0.1%ポイント低下した。小企業は71.4%で小幅に上昇した一方、中企業は77.7%で0.4%ポイント低下した。革新型製造業の平均稼働率は上昇したが、一般製造業は前月より下がった。