ベンチャー企業の体感景気が2024年の調査開始以降初めて基準値（100）を上回った。内需販売の回復を中心に景気の改善傾向が鮮明となり、3四半期（3分期）でも景気回復への期待は続くと見込まれるとされた。
ベンチャー企業協会はベンチャー確認企業1200社を対象に実施した「2026年2四半期ベンチャー企業景気実査指数（BSI）」の調査結果を29日に発表した。
調査の結果、今年2四半期のベンチャー企業景気実績指数は106.9を記録した。昨年の調査開始以降初めて基準値である100を上回り、前四半期（93.2）より13.7ポイント上昇して過去最高を更新した。
企業は景気改善の最大要因として「内需販売の好転」（92.2%）を挙げた。該当する回答比率は前四半期より8.1ポイント増加した。一方、技術競争力の強化を景気改善要因に挙げた比率は4.9%で、前四半期より14.6ポイント減少した。
景気悪化要因としては「内需販売の不振」（87.4%）が最も多く指摘された。続いて原材料価格の上昇（19.9%）と人件費の上昇（5.9%）の順となった。
業種別では製造業の景気実績指数が110.6となり、前四半期より19.3ポイント急騰して3四半期連続で上昇した。飲食料・繊維・非金属・その他製造（119.8）、通信機器・放送機器（101.4）、機械・自動車・金属（100.5）など製造業の全業種が基準値を上回り、調査以降の最高実績を記録した。
サービス業の景気実績指数も101.0で、前四半期より4.7ポイント上昇し基準値を回復した。
3四半期の景気見通し指数は107.8で、前四半期の見通し値（110.2）より2.4ポイント低下したが、基準値（100）を上回り、景気改善への期待は続いた。
ベンチャー企業は3四半期の景気改善要因としても内需販売の好転（90.9%）を最も多く挙げた。輸出好転の回答比率は24.7%で、調査以降最も高い水準を記録した。一方、景気悪化要因としては内需販売の不振（85.1%）と原材料価格の上昇（27.1%）を指摘し、原価負担への懸念を示した。
ベンチャー企業協会のイ・ジョンミン事務総長は「3四半期の景気見通し指数も基準値を上回り、ベンチャー企業の景気回復への期待は依然として維持されている」と述べ、「とりわけコンピューター・半導体・電子部品の見通し指数が前四半期比で11.9ポイントと最も大きく増加したのは、AI・半導体産業の拡大に伴う需要増が業種全般の期待につながったためとみられる」と説明した。
続けて「ただし、項目別に見ると『経営実績』と『資金状況』は基準値を上回ったが、『費用支出』と『人員状況』は依然として基準値を下回っている」とし、「売上と資金環境は改善しているが、原価負担と人員運用に対する負担はなお残っているとみられる」と付け加えた。