中小ベンチャー企業部は大・中小企業・農漁業協力財団と共同で、中小企業の技術保護に対する認識向上と対応能力の強化に向け、「2026年第3次府省横断中小企業技術保護教育説明会」を開催すると28日に明らかにした。
今回の説明会は、複数府省に分散した技術保護制度と支援事業を中小企業が一度に確認できるよう用意した関係府省の合同行事である。7月2日に光州キム・デジュンコンベンションセンターで開かれる。
今年は計5回、全国巡回方式で進め、釜山と大田に続き光州で3回目として開かれる。その後9月に江原、11月にソウルでも説明会を続ける予定である。
説明会には中小ベンチャー企業部をはじめ、産業通商資源部、特許庁、公正取引委員会、警察庁など5府省が参加し、技術保護に関連する制度と支援事業を紹介する。
主な内容は、▲中小企業の技術保護能力強化支援事業 ▲産業技術流出の予防および捜査事例 ▲下請けにおける技術流用関連の権利救済および支援制度 ▲技術保護支援施策および侵害救済手続き ▲不公正貿易調査制度などである。
国内のセキュリティ企業ESTsecurityは「AI時代のサイバーセキュリティ管理強化方策」をテーマに講演を行う。中小企業が実際の現場で活用できるサイバーセキュリティ管理方策と対応戦略を共有する予定である。
会場では技術保護の専門家が参加する無料の現場相談も併せて運営する。セキュリティ・法務分野の専門家が、技術流出の予防、侵害対応、権利救済手続きなどに関する企業の課題を相談する予定である。
相生協力財団は今回の説明会を通じて、地域中小企業の技術保護に対する認識と対応能力を高め、地域産業の特性を考慮した現場重視の支援を継続的に拡大していく計画である。
相生協力財団の関係者は「技術保護は中小企業の生存と競争力に直結する核心課題だが、人員と費用の負担により体系的な対応に困難を抱える企業が多い」と述べ、「今回の説明会が政府の技術保護制度と支援事業を容易に理解し、実際の現場で活用する契機となることを望む」と語った。
続けて「今後も関係府省と協力し、中小企業が安心して技術を守れるよう現場重視の支援を続けていく」と付け加えた。