畜産食品専門企業のサンジンは、ミャンマー法人の昨年の飼料販売量が約22万トンを記録し、前年比で約27%増加したと24日明らかにした。
ミャンマーは2021年の軍部掌握以降、情勢不安と内戦、2025年の大地震、電力難などが重なり、経営環境の不確実性が大きい市場とされる。インフラと物流条件が揺らぐ状況で安定的な生産・供給体制を維持することが企業競争力の主要課題として浮上した。
サンジンは2014年にミャンマーへ進出し、2023年にマンダレー地域で第2飼料工場を竣工して現地生産基盤を拡大した経緯がある。
このような環境下でも、サンジン・ミャンマー法人（Sunjin Myanmar Co., Ltd.）は昨年の飼料販売量を前年より約5万トン増やし、成長基調を維持した。
成長の背景としては、現地人材中心の運営体制が挙げられる。サンジン・ミャンマー法人は全従業員411人のうち韓国人従業員4人を除く大半を現地人材で構成し、主要な中間管理者の役割も現地従業員が担っている。現地従業員が市場の変化と農家の需要を間近で把握し、事業戦略と意思決定に反映する構造である。
原料調達と電力難への対応も強化した。飼料原料の輸入規制が強化された状況で政府機関と協議を重ね原料調達の安定性を確保し、一部の輸入原料は現地調達が可能な原料に代替して生産の滞りを減らしている。太陽光発電設備とエネルギー貯蔵装置（ESS）などエネルギー対応体制を構築し、電力供給不安による影響を低減している。
サンジンは最近、飼料工場と種鶏場、ふ化場など畜産インフラを保有するCJ飼料ミャンマー法人（CJ Feed Myanmar Company Limited）の買収も終えた。今回の買収を通じて、年間6万トン規模の飼料生産能力を備えたヤンゴン地域の工場を確保し、既存の飼料と初生雛（DOC）の供給能力も拡大した。
サンジンはこれを基に現地市場への対応力と供給能力を高め、今年ミャンマー畜産市場で事業基盤を強化する計画である。