金融会社の中小企業・自営業者支援の水準を評価する「相生金融指数」の試行評価が今年下半期から推進される。
同伴成長委員会は16日に開かれた第88次同伴成長委員会で「相生金融指数試行評価推進案」を議決し、金融委員会、金融監督院とともに試行評価を実施することにしたと24日に明らかにした。
相生金融指数は昨年11月に改正された相生協力法を根拠に用意された制度である。金融会社の相生協力活動と中小企業・自営業者の体感度を総合的に評価して指数化するという内容が核心である。製造業中心の同伴成長指数の枠組みを金融圏へ拡大した初の事例である。
試行評価はまず中小企業向け貸出比重が高い6行の大手銀行を対象に進める。対象は國民銀行、IBK企業銀行、農協銀行、新韓銀行、ウリィ銀行、ハナ銀行である.
金融圏は中小企業と自営業者の資金調達で銀行が占める比重が大きく、評価対象に含まれた。これまで金融会社の相生の努力を客観的に測定できる制度が不足していた分、金融圏の社会的役割を強化する必要性が着実に提起されてきた。
評価項目は相生金融実績評価（40点）、相生協力実績評価（40点）、中小企業・自営業者体感度調査（20点）などで構成される。金融関連法規違反や社会的論争が発生すれば減点が適用される。
相生金融実績評価は金融監督院が担う。中小企業と個人事業主向け貸出規模をはじめ、信用貸出、技術金融、関係性金融、地域再投資、社会連帯金融、債務調整実績などが主な評価対象である。担保中心の既存貸出慣行を超え、技術力や成長可能性など非財務的要素をどれだけ反映したかも評価に含まれる。
低信用の借り手や経営難を経験する企業を対象としたデット・エクイティ・スワップ、元利金減免、債務調整などの支援実績も反映される。単純な貸出規模よりも金融脆弱層に対する支援の努力を見極めるという趣旨である。
相生協力実績評価は同伴成長委員会が担当する。金融会社が保有するインフラとネットワークを活用して中小企業の成長と自営業者の競争力向上にどれだけ寄与したかを評価する。相生金融ガバナンスの構築、相生協力基盤の造成、AI転換支援、気候危機対応、革新企業の育成とスケールアップ支援、公正取引・技術保護支援、地域均衡発展、社会的責任の履行などが評価項目である.
利用者評価も反映される。体感度調査は貸出金利と手数料水準、非財務的評価の活用度、債務調整支援の満足度、非金融支援プログラムの効果などを中心に実施する予定である。
評価体系の樹立過程には政府と金融圏、経済団体がともに参加した。2月から中小ベンチャー企業部、金融委員会、金融監督院、同伴成長委員会、全国銀行連合会、中小企業中央会、自営業者連合会などが参加した関係機関タスクフォース（TF）が運営され、評価対象の銀行も議論に参加して評価指標の実効性と受容性を高めた。
同伴成長委員会は試行評価の結果を踏まえて評価体系を補完し、今後の適用対象拡大の可否を検討する計画である。業界では相生金融指数が定着すれば銀行圏の中小企業・自営業者支援の競争も一段と活発になると期待している。