ハンファソリューションが米国へ輸出する太陽光セルの問題が再び浮上した。米国の太陽光モジュール製造企業3社が米国通商当局に韓国産太陽光セルの調査を要請したためだ。2025年の1年を通じてハンファソリューションを悩ませた後に解消された太陽光セル問題が再燃した。業界では単なるハプニングで終わるとの見方もある。
23日（現地時間）ロイター通信によると、米国で太陽光モジュール工場を運営中のキャナディアン・ソーラー（Canadian Solar）、SEGソーラー（SEG Solar）、ヘリエン（Heliene）を代理する「エネルギー回復のための米国製造業者連合（American Manufacturers for Energy Resilience）」は、米国商務省に韓国産太陽光セル輸入に対する迂回ダンピング調査を求める請願書を提出した。
同団体は、ハンファソリューションの太陽光事業部であるハンファキューセルが米国の関税を回避するため、セル生産設備を中国から韓国へ移転したと主張した。米国通商法上、第3国を通じた加工が軽微な水準であれば、当該国の輸入品にも関税を拡大適用できる。
太陽光のサプライチェーンは「ポリシリコン→インゴット→ウェハー→セル→モジュール」で構成される。ハンファソリューションは忠清北道ジンチョン工場とマレーシア工場で太陽光セルを生産し、米国ジョージア州ダルトンとカータースビルの太陽光モジュール工場に送ってきた。
ハンファキューセルは昨年、米国で太陽光セルの通関問題に苦しんだ経緯がある。当時、米国税関国境警備局（CBP）は、ハンファキューセルが韓国ジンチョン、マレーシアで製造したセルに中国新疆ウイグル自治区の強制労働で生産されたポリシリコンが混入した可能性があるとして、カリフォルニアのロングビーチ港で通関を保留したことがある。
その後、ハンファキューセルはマレーシアに拠点を置く OCI Holdings などから非中国産ポリシリコンを確保していると説明した。今年初めに説明手続きが終了し、港に滞留していたセルについて正常通関が行われた。
今回の請願は業界間の競争によって生じた可能性がある。ハンファキューセルは最近、米国内の太陽光製造企業とともに、東南アジアから輸出される太陽光セルに対する調査を米国政府に要請した。当時問題となった東南アジアからの一部輸入品は、今回ハンファキューセルを対象に請願した企業に供給されている。
太陽光業界のある関係者は「一種の報復的な請願が行われたようだ」と述べ、「ハンファキューセルが米国に太陽光バリューチェーンを構築しているだけに、今回も特に支障なくハプニングで終わるとみられる」と語った。
ハンファキューセルは6月初め、米国ジョージア州カータースビル工場のセル生産ラインを完成し、7月から量産に入る。これにより、ハンファキューセルはカータースビル工場でポリシリコンを除くインゴット→ウェハー→セル→モジュールへと続く太陽光バリューチェーンを北米で初めて構築した。
カータースビル工場のインゴットとウェハー、セルの生産能力はそれぞれ年3.3ギガワット（GW）規模だ。モジュール生産能力は年間3.5GWで、ダルトン工場のモジュール生産能力（5.1GW）を含めると、米国内のハンファキューセルのモジュール生産能力は8.6GWである。