中小ベンチャー企業部は梅雨入りを前に「2026年夏季自然災害（台風・豪雨）対策点検会議」を開催したと24日明らかにした。
今回の会議はキム・ウジュン中小ベンチャー企業部企画調整室長の主宰で進行した。13の地方中小ベンチャー企業庁（地方庁）と国立工業高等学校、傘下機関の災害対策の現況を共有し、今後の計画を議論した。
まず中小ベンチャー企業部は機関別の現場点検結果と対応計画を点検した。浸水リスクが高い在来市場約300カ所を対象に安全点検を実施し、排水路の整備や止水板の設置、老朽電気設備の交換などリスク要因を整備した。
浸水後の漏電による火災など二次災害の可能性がある在来市場と老朽工場団地の脆弱要因に対する安全管理を強化した。
前回の会議で議論した内容を踏まえ、地域別の産業事情を反映して主要---も拡大した。過去に集中豪雨の被害履歴がある産業団地内の災害脆弱地区を中心に、所轄の地方庁と中小ベンチャー企業振興公団など関係機関と協力体制を構築し、現場の安全点検も実施した。国立工業高等学校は、校内の漏水など集中豪雨への備えを強化するとともに、給食室の衛生管理も確認した。
災害対応体制も整備した。中小ベンチャー企業部は災害安全状況室を中心に非常段階別の稼働体制を用意した。夜間や週末などにも状況に対応できるよう、消防・警察をはじめ在来市場商人会とリアルタイムの緊急連絡網を再点検した。
中小ベンチャー企業部は事前点検による備えに加え、梅雨・台風期間は災害安全状況室を24時間運営する方針だ。災害被害発生時には「ワンストップ支援センター」を稼働し、被害状況を確認し、緊急経営安定資金などを支援する計画である。
キム・ウジュン中小ベンチャー企業部企画調整室長は「各地方庁と傘下機関は被害予防のため迅速な現場措置に乗り出してほしい」と述べた。