小商工人連合会が小商工人の団体協商権付与を骨子とする「小商工人基本法一部改正法律案」の発議を歓迎し、法案の早期国会通過を促した。
小商工人連合会は23日に論評を出し「今回の改正案は巨大プラットフォームと大企業の横暴の中で涙を呑んできた小商工人に『共に対応できる武器』を与える法案だ」とし、「市場の不均衡を正す確かな転換点になると期待する」と明らかにした。
前日、オ・セヒの共に民主黨議員が代表発議した改正案は、小商工人団体に取引条件変更に対する交渉要求権を付与し、交渉要求を受けた相手方には誠実交渉義務を課す内容を盛り込んでいる。また、団体の構成・加入・活動を理由とする不利益措置を禁じ、紛争発生時に中小ベンチャー企業部（韓国の中小企業主管官庁）に調停を申請できるようにする方策も含めた。
連合会は特に小商工人の共同対応行為が公正取引法上の不当共同行為（談合）と解釈されないよう例外規定を置いた点に注目した。これまで零細小商工人が取引条件の改善を求めて集団で声を上げる過程で法的制約があっただけに、今回の改正案が交渉力の不均衡解消に実質的な助けとなると期待する説明だ。
連合会は「今回の法案発議は単なる規制強化ではなく、大企業と小商工人が対等なパートナーとして健全な市場生態系を醸成するための真の相生の出発点だ」とし、「小商工人の交渉力を制度的に保障する意味ある前進だ」と述べた。
連合会はまた「改正案が国会で迅速に議論・処理され、現場に定着できるよう、与野党政治圏の超党派協力が必要だ」とし、「立法過程で団体協商権の範囲と行使主体をより明確に規定し、制度の実効性を高めるべきだ」と強調した。
連合会は今後、団体協商権が導入される場合、これを乱用せず、小商工人の正当な権益保護と公正な取引秩序の確立のために責任を持って行使すると明らかにした。