ホームプラスの納品代金の精算遅延が長期化し、協力する中小商工人の経営難が深刻化していることが明らかになった。
中小企業中央会は23日、ホームプラスの納品代金精算遅延を経験している中小商工人150社を対象に実施した「ホームプラス納品中小商工人代金精算遅延実態調査」の結果を発表した。
今回の調査は2025年3月にホームプラスが企業再生手続き開始以降、中小協力会社の被害規模と経営実態を把握し、実効性のある支援策を用意するために進められた。
調査の結果、回答企業の76.7%は代金精算の遅延により現在経営上の困難を抱えていると答えた。
未精算の納品代金規模は最大・最小値を除いた平均で7億7400万ウォンとなった。5億ウォン以上の代金を受け取れていない企業は40.7%に達した。内訳は5億〜10億ウォン未満が16.7%、10億ウォン以上が24.0%だった。
精算遅延に伴う課題（複数回答）では、原材料・部材購入代金および下請代金の決済遅延（85.3%）が最も高かった。続いて新製品開発やマーケティングなど必須運転資金の不足（65.3%）、人件費の支給遅延および人材流出の危機（24.7%）、金融圏の融資返済負担および信用格付け下落の危機（10.0%）の順となった。
被害を受けた中小商工人が最も緊急に求める対策（複数回答）は、エクスプレス売却代金を担保とした大手債権団（メリッツなど）による資金（融資）支援および優先精算（95.3%）、政府の緊急経営安定資金支援および低金利特例融資の拡大（44.0%）、納品代金の第三者預託の義務化など決済システムの強化（39.3%）の順であることが分かった。
キム・ヒジュン中小企業中央会経済政策本部長は「ホームプラスの精算遅延事態が数カ月にわたり長期化し、納品中小商工人が予期せぬ流動性危機に直面している」と述べ、「協力会社の生存が担保されてこそホームプラスの正常化も可能だ」と語った。