中小ベンチャー企業部が、地域特産品を全国の消費者が求める代表商品へと育成するための協業型支援事業に乗り出す。地域企業間の協業を通じて商品の競争力を高め、観光・体験と連携した新たな地域経済モデルを発掘する構想である。
中小ベンチャー企業部は「協業型地域生活経済活性化試験事業」に参加する3件の課題を最終選定したと22日明らかにした。
今回の事業は、地域企業が特化資源を活用して共同商品を開発し、デザインとブランディングを強化して販路拡大と観光・体験の連携まで推進する事業である。優れた原材料や製品を保有していても個別企業の力量だけでは市場拡大に限界があるため、企業間の協業を通じて地域の代表商品を育成し、新たな消費基盤を造成することを目的としている。
選定地域は忠北ボウン郡、全南ジンド郡、全北コチャン郡である。各地域には総額4億3000万ウォンが支援され、商品開発、デザイン・ブランディング改善、オンオフライン販売、祭り・体験プログラムの運営などに活用される。
ボウン郡はナツメ・韓牛などの地域食材を活用し、キャンプ用商品とペット同伴旅行商品を作る。特産品を単に販売するにとどめず、来訪者が地域に滞在して消費できる滞在型商品へと高度化する予定である。
ジンド郡はウコン・のり・海藻類などを一つの地域代表商品として束ね、販路を拡大する。包装と広報物を改善し、オンライン販売、百貨店の企画展、地域の祭りなどを通じて共同販売に乗り出す。
コチャン郡はサツマイモを加工食品と体験観光商品へ拡張する。地域の農家と食品企業、来訪者の多い販売・体験空間を連携し、観光客の消費が地域企業の売上につながるようにする計画である。
中小ベンチャー企業部はデザイン専門家とともに課題別のデザイン企画、ブランド戦略の策定などを支援する。地域の特産品が地域内にとどまらず、全国の消費者が求める代表商品へ成長できるよう支援し、優良事例は他の人口減少地域へ波及できるよう後押しする計画である。