オンライン動画サービス（OTT）TVINGの個人情報流出事故の被害規模が現時点で1953万人と把握された。韓国政府が初期に明らかにした暫定値1300万人より650万人以上増えた数値である。
22日、イ・ジョンホン共に民主黨議員が個人情報保護委員会と科学技術情報通信部から提出を受けた資料によれば、TVINGの個人情報流出事故の被害規模は現時点で1953万人と集計された。
今回の事故は韓国の個人情報流出事故の中で、クーパン（約3756万人）、サイワールド・ネイト（約3500万人）、SKテレコム（約2324万人）に次ぐ歴代4番目の規模である。
流出した情報にはID、氏名、生年月日、パスワード、返金用口座番号、連携情報（CI）、重複加入確認情報（DI）などが含まれると資料に記載された。CIとDIは変更が難しい情報であるため、名義盗用などの二次被害が懸念される。
韓国政府は流出被害の規模がTVINGの有料加入者数約500万人と5月基準の月間アクティブユーザー数（MAU）882万人を大きく上回る理由を調査している。退会会員や休眠アカウント、提携サービスを通じて作成されたアカウント情報まで流出対象に含まれたのかも確認中である。
韓国政府は事故の規模とともにTVINGが事故を認知した後の対応過程も精査している。イ議員は、TVINGが5月30日に異常兆候を認知したものの、大容量ファイルが外部へ送信された事実は6月2日になってようやく確認したと指摘した。
TVING関係者は「今回の事故で顧客にご心配をおかけした点について、あらためてお詫び申し上げる」と述べ、「現在、民官合同調査団が事故の経緯と流出規模、影響範囲を調査中であり、顧客保護措置を迅速に実施し、必要な支援と補償など責任を果たす」と語った。続けて「再発防止のためにセキュリティ体制全般を点検・改善することに全力を注ぐ」とした。