韓国の最低賃金水準が主要7カ国（G7）の平均を大きく上回る一方で、労働者の生産性は下位にとどまっているとの分析が出た。
韓国経営者総協会（経総）は21日に発刊した「主要統計でみる2027年適用最低賃金調整要因分析」報告書を通じ、このように調査されたと明らかにした。
経総によると、韓国の最低賃金の年間換算額は購買力平価（PPP）基準でG7平均より6.4%多かった。特に最低賃金対象に低い税率が課されることから、税引き後に換算した最低賃金水準はG7平均より17.9%も高いことが分かった。
前年の韓国の税引き後最低賃金の年換算額（PPP基準）は2万7571ドルを記録した。G7国家のうち韓国より最低賃金が高い国は英国（3万1562ドル）、フランス（2万7612ドル）だけだった。
経総は「経済協力開発機構（OECD）が最低賃金政策の有効性は労働者の実際の受取額に左右されると指摘した点を考慮すれば、韓国の実質的な最低賃金は世界的に非常に高い水準だ」と説明した。
韓国の中央値賃金比の最低賃金水準も62.2%で、適正水準の上限とされる60%を上回ることが分かった。一般的に、最低賃金が副作用なく運用されるための適正水準は中央値賃金比で40〜50%と提示されている。
平均賃金比の最低賃金水準は52.7%で、国際通貨基金（IMF）が雇用に否定的な衝撃が発生するとみる基準である35%を大きく上回った。
韓国の最低賃金は名目賃金や物価の上昇水準に比べてはるかに大きく跳ね上がったことが示された。直近10年間で韓国の名目賃金と消費者物価指数はそれぞれ39.6%、22.9%上昇したが、最低賃金は79.7%上がった。特に週15時間以上労働者の法定最低賃金の引き上げ率は115.9%に達した。
一方で労働者の時間当たり労働生産性（55.2ドル）は、G7平均80.2ドル比で68.8%にとどまった。
ハ・サンウ経総理事は「韓国は最低賃金水準が国際的に非常に高い水準に到達した一方で、労働生産性は平均にも及ばないことが示された」と述べ、「来年に適用する最低賃金を単一基準で決定することに伴い、法的強行賃金である最低賃金は、宿泊・飲食業店や従業員5人未満の事業場など、現行の最低賃金でも耐え難い事業場を基準に決定されるべきだ」と強調した。