小規模事業者が最低賃金の引き上げ負担に対し、雇用縮小と事業主の労働拡大で対応しているという調査結果が出た。
小規模事業者連合会が21日、全国の小規模事業者700人を対象に実施した最低賃金影響実態調査の結果を公表した。調査の結果、回答者の87%は現在の最低賃金が経営に負担を与えていると答えた。業種別ではコーヒー専門店と製造業、理・美容業で負担を感じる比率が高かった。
今回の調査で、事業体の月平均売上高と営業利益が2024年比で増加したことが示された。もっとも、業況改善に伴う成長というより、コスト削減による収益防衛の性格が強いと分析された。人件費を削って収益性を維持する構図だ。
物価上昇を体感しているという回答は59.9%だった。飲食・宿泊業とコンビニ・スーパーマーケット業種ではそれぞれ65.1%が物価上昇の負担を感じると答えた。物価が上昇しているにもかかわらず、全体の回答者の76%は製品やサービスの価格引き上げが事実上難しいと回答した。
人件費負担は雇用構造の変化につながった。正規職従業者数は2024年から今年まで年平均5.9%減少したと調査された。理・美容業（-20.63%）とコーヒー専門店（-12.64%）の減少幅が相対的に大きかった。
削減された人員の業務は事業主が直接負担した。勤労者の週当たり平均労働時間は6.1時間から5.5時間に減った一方、代表者の週当たり労働時間は10.0時間から10.1時間へと小幅に増えた。
景気状況に対する見通しも明るくなかった。回答者の67%は前年比で売上が減少したと答え、主因として景気低迷に伴う消費萎縮を挙げた。デジタル転換に伴う経営環境の変化や物価上昇も売上減少要因として指摘された。現在の雇用維持に不安を感じるという回答は67.9%に達した。
人件費上昇への対応策としては、雇用縮小と新規採用の中止が38.4%で最も多かった。無人化・自動化の導入検討が32.9%で続いた。コンビニ・スーパーマーケットやコーヒー専門店などではキオスクや無人決済システムの導入検討が活発だった。
営業利益を圧迫する要因としては、エネルギー費用の上昇、賃料の上昇、原材料価格の上昇が主に挙げられた。とりわけ従業員を雇用している小規模事業者の92.7%は、最低賃金の引き上げにより営業利益が減少したと回答した。
現行の最低賃金と小規模事業者の支払い能力の間にはギャップも存在した。営業利益の減少を経験した回答者のうち54.7%は、現在の雇用水準を維持できる適正な最低賃金として8500〜9000ウォン未満を選択した。追加採用が可能な水準としては57.7%が8500ウォン以下を挙げた。
ソン・チヨン小規模事業者連合会会長は「小規模事業者は景気低迷で消費が萎縮した状況で、1万ウォンを超える人件費まで背負わねばならない二重苦に置かれている」と述べ、「小規模事業者の生存と雇用回復のため、最低賃金の業種別区分適用と雇用安定資金の新設など政策補完が切実だ」と語った。