中小企業中央会は韓国の中小・中堅製造企業の人工知能転換（AX）を支援するため、LG CNS、メガゾンとともに「2026年大・中小共生型AX先導モデル事業」参加企業を募集すると22日明らかにした。
今回の事業は、AIに特化した大企業の技術力とケイパビリティーを中小製造企業の現場に接木し、工程改善を越えて全社的なAI転換を支援する事業である。
選定企業は最長12カ月間、データ収集体制の構築、AIモデルの適用、クラウド導入などに加え、無人搬送車（AGV）、自律移動ロボット（AMR）、ロボット設備、デジタル設備転換などハードウエア分野まで支援を受けられる。
事業費は最大30億ウォン規模だ。政府が50%、大企業が10%を負担し、総事業費の60%に当たる最大18億ウォンを支援する。企業の自己負担比率は40%で、負担金の50%以内で人件費や既存構築設備などに対する現物計上も認める。
LG CNSは、製造実行のケイパビリティーと製造特化型大規模言語モデル（LLM）を結合した「Manufacturing AX Starter Package」を通じ、製造現場のデータを体系化し、熟練者のノウハウをデジタル資産へ転換する支援に乗り出す計画である。
メガゾンは、予知保全、協働ロボット導入、検収自動化など製造現場の核心課題を中心にAIソリューションを提供する予定だ。自社のAIエージェントプラットフォーム「Marl-E」を活用し、既存システムを維持しながらもAI転換が可能となるよう支援する方針である。
ヤン・チャンフェ中小企業中央会専務理事は「LG CNSとメガゾンのような専門企業が事業遂行の主体として参加する今回の事業を通じ、製造現場に適した業種別AXモデルを構築し、これを製造業全般へ拡散して韓国の製造競争力を強化する」と語った。
事業参加を希望する企業は中小企業中央会のホームページとスマート工場事業管理システムを通じて申請でき、30日までに受け付けた企業を対象に一次評価が進む。