テドンはグループと系列会社の主要役員7人が場内買付を通じて会社株式を取得したと19日に明らかにした。
今回の自社株取得にはキム・ジュンシク会長とウォン・ユヒョン副会長、クォン・ギジェ・チョ・ソンウ・ナ・ヨンジュン副社長など本社経営陣が参加した。系列会社からはカン・ソンチョル副社長とユ・ヨンギュ副社長が加わった。これらが買い付けた株式は総計19万5010株で、金額ベースで約15億3000万ウォン規模である。
テドンは現在、農業分野の人工知能（AI）技術を基盤とする「AI農業運用プラットフォーム」企業への転換を推進している。AI自律作業農機と農業ロボット、コネクテッドサービス、精密農業、スマートファーミングなどを一つの運用体系に統合してデータを収集・分析し、AIが導き出した最適作業をロボットと機器が実行する構造を構築する構想である。
今年は国内初となるビジョンAI基盤の無人自律作業トラクターを商用化して販売を開始した。先月には「国家農業AXプラットフォーム事業」民間代表企業の優先交渉対象者に選定され、政府とともに農業AIの普及と大規模スマート温室の構築事業を推進している。スマートファーム向け農業ロボットの開発も並行し、AIロボット事業の拡大に拍車をかけている。
テドンは今回の役員陣による株式取得が投資の次元を超え、会社のAI・ロボティクス中心の成長戦略に対する信頼と責任経営の意思を示す事例だと説明した。最近グループに合流したチョ・ソンウ副社長とユ・ヨンギュ副社長も自社株買いに参加した。
キム・ジュンシク会長は「今回の主要役員陣によるテドン株式の買い付けは、会社の将来成長性と企業価値に対する経営陣の確信を示す責任経営の実践だ」と述べ、「AIロボティクスへの大転換により農業の労働力不足問題を解決し、将来事業の競争力強化とグローバル成長基盤の拡大を土台に株主価値を高めていく」と語った。