起業プログラム「모두의 창업（モドゥエ・チャンオプ）」で個人情報流出事故が発生したことを受け、所管官庁である中小ベンチャー企業部が対応体制の点検に乗り出した。今回の事故を含む主要懸案を定例的に点検し、事業運営全般を管理する方針である。
中小ベンチャー企業部は19日、コメントを発表し「『모두의 창업』プラットフォームで発生した個人情報流出事案により国民の皆さまとプロジェクト参加者の方々にご心配をおかけした点について深くお詫びする」と述べ、「被害拡大の防止と事故収拾、事業の安定的運営のために必要な措置を遺漏なく推進している」と明らかにした。
先に6万3000人余りが参加した「모두의 창업」プロジェクトで、一部参加者のメールアドレス、アイデア要約情報、審査評が流出する事態が発生した。参加者の実名や携帯電話などの他の個人情報や挑戦申請書などは露出しなかった。
事故発生後、中小ベンチャー企業部はシステム全般に対する緊急セキュリティ点検を実施し、追加流出の有無や情報活用の兆候などを確認した。国家サイバー安保センターなど外部専門機関と協力し、侵害事故の調査・分析とシステム全般に対するセキュリティ点検も実施した。
中小ベンチャー企業部は今回の事故を機に「모두의 창업」を体系的に管理するため、第1次官主宰の点検会議を定例化する計画だ。21日を起点に個人情報流出への対応状況やプラットフォーム運営の状況、主要懸案、今後の改善策などを点検する方針である。会議には中小ベンチャー企業部の関係部署と創業振興院（韓国の創業支援機関）など関係機関が参加し、機関別の措置事項と推進状況を確認する予定だ。
中小ベンチャー企業部は「改めて今回の事案で不便と懸念をおかけした点について深くお詫びする」と述べ、「事故収拾と『모두의 창업』プロジェクトの安定的な運営のために最善を尽くす」と語った。