みんなの創業で情報流出 中小ベンチャー企業部が調査実施

中小ベンチャー企業部が推進する創業プログラム「みんなの創業」の推進過程で、参加者の個人情報が流出する事態が発生した。中小ベンチャー企業部は被害者保護と追加被害の防止のために必要な措置を講じる方針だ。

中小ベンチャー企業部は18日に立場文を公表し、「5日午前9時にみんなの創業プロジェクト合格者5000人の個人プロフィールが公開された後、非公開情報へのアクセス試行が確認された」と明らかにした。

続けて「当日午後3時ごろ、みんなの創業プラットフォームに掲載された利用者からの問い合わせで当該事実を把握し、午後4時ごろに当該の許可されていないアクセス経路を遮断した」とし、「合計9個のIPを通じてメールアドレス、アイデア要約情報、審査評が流出した。挑戦者の実名、携帯電話など他の個人情報や、挑戦申請書などの詳細なアイデアが閲覧または流出した事例はない」と付け加えた。

事前に6万3000余人が殺到したみんなの創業の参加者の一部個人情報が流出したとの疑惑が提起されていた。みんなの創業を主管する創業振興院はこの日、「許可されていない経路を通じて顧客の個人情報が流出した」として公式に謝罪した。

中小ベンチャー企業部は「現在、システム全般に対する緊急のセキュリティ点検を実施しており、追加流出の有無や情報活用の状況なども確認している」と説明した。

さらに「国家サイバー安全保障センターなど外部の専門機関と協力し、侵害事故の調査・分析とシステム全般に対するセキュリティ点検を実施している」とし、「調査結果に基づき正確な原因を究明し、個人情報管理体制を強化して類似事例が再発しないよう管理していく」と付け加えた。