中小ベンチャー企業部が「モドゥエ・チャンオプ（みんなの創業）」1期の進行過程で浮上した「真っ暗な審査（不透明な審査）」をめぐる論争を解消するため、2期から多面評価体制を導入する。2期では募集規模を拡大して創業機会を広げ、運営機関の審議委員会を通じて審査の透明性も高める方針だ。
中企部は16日、スタートアップ・ベンチャーキャンパス・ソウル（SVC Seoul）で「モドゥエ・チャンオプ1期発足式」を開催し、創業育成プログラムを稼働すると明らかにした。モドゥエ・チャンオプ1期には6万3000人が応募し、5000人が選抜された。
モドゥエ・チャンオプは、アイデアさえあれば創業に挑戦できるよう国家が支援するプロジェクトだ。創業保育（インキュベーション）の能力を備えた119機関が支援体制を構築し、機関とメンターが直接創業者を発掘してメンタリングから事業化までを支援する。
この日、スタートアップ・ベンチャーキャンパス・ソウルには、韓聖淑（ハン・ソンスク）中企部長官をはじめ、12.6対1の競争率を勝ち抜いた1期選定者、メンター機関、先輩起業家など約120人が出席した。韓長官は「モドゥエ・チャンオプは、創業エコシステムの人物データベースを構築し、誰もがつながることができる基盤をつくっている」と明らかにした。
続けて「今回選定されたアイデアには、社会の随所にある難題の中で新たな機会を見出そうとする試みが込められている」とし、「政府は挑戦経歴書の発給と再挑戦の支援を通じて、失敗の経験が新たな挑戦の資産となるよう後押しする」と述べた。
モドゥエ・チャンオプは、国家創業時代を切り開く第一歩という点で意義があるが、審査の客観性をめぐって論争が起きた。メンター1人が提出された創業アイデア20〜40件を評価し、アイデアが選定されなかった理由も明確ではないとの指摘も出た。
中企部は2期から、メンター3人がアイデア1件を評価して客観性を確保する方針だ。脱落者には200字以上の審査評を提供するようガイドも整備した。運営機関が所属メンターの審査と活動状況を点検し、不誠実なメンターは参加を排除することにした。運営機関の議決で合格者を確定する運営機関審議委員会も義務化する。
中企部関係者は「1人が主導権を持ち2人が補助する方式ではなく、3人が定量的に評価して対等に意見を反映する」とし、「（メンターが）役割を果たさなかったり問題があれば、参加者が運営機関にメンターの交代を要請できる」と説明した。
この日の行事でメンター機関として参加したクォン・ドギュン・プライマー代表は「今回の選抜過程で確認した最大の資産は、最後までやり遂げるという挑戦者たちの実行意思だった」とし、「メンタリング団もまた、挑戦者が成功裏に創業できるよう段階的な密着支援を惜しまない」と言及した。
中企部はモドゥエ・チャンオプ2期の募集規模を1万人に拡大する計画だ。申請対象も、従来の予備創業者や業歴3年以内の創業企業から、予備創業者または業歴7年以内の創業企業へと拡大する。
韓長官は「政府は現場の声に耳を傾け、皆さんの経験と提案を反映して、国内を代表する創業プラットフォームへ発展させていく」と述べた。