中小ベンチャー企業部は、アイデアを持つ国民なら誰でも起業に挑戦できるよう支援する起業プログラム「모두의 창업（モドゥエ チャンオプ）」を本格的に推進すると16日明らかにした。
「모두의 창업（モドゥエ チャンオプ）」は、アイデアさえあれば誰でも起業に挑戦できるよう国家が支援する起業人材育成プラットフォームである。政府が主導的にスタートアップを選抜・支援してきた方式から脱し、民間中心の起業支援体制を構築することに焦点を当てた。優れた起業支援機関や先輩起業家などが直接起業家を発掘し、メンタリングから事業化まで成長の全過程を支援する。
事業運営には全国各地で起業インキュベーションの能力を備えた119機関が参加する。中小ベンチャー企業部は創造経済革新センターを中心に地域の起業支援機関の推薦を受け、審査を経て最終の運営機関を選定した。各機関には起業家の発掘と育成を担当する責任メンターも配置される。
参加者は段階別の審査を通じて選抜する。まず6万3000余人が提出した起業アイデアを対象に審査を進め、約5000人を選抜する。審査過程では挑戦意思や社会的価値、アイデアの具体性などが評価要素として活用される。
選抜されなかった参加者にも再挑戦の機会を提供する。脱落者全員に審査メンターのフィードバックを提供し、全国17の市・道で再挑戦教育とコンサルティング、人工知能（AI）活用教育などを含むオフラインのメンタリングプログラムを運営する予定だ。オンラインメンタリングも別途設け、希望するメンターを選んで助言を受けられるよう支援する。
その後、選抜された5000人は約2カ月間、責任メンターとともにアイテムの具体化過程を経る。メンタリングへの参加度やアイデアの高度化水準、事業化の可能性などを評価し、最終的に1100人を選抜する計画である。
中小ベンチャー企業部は起業アイデアの成長可能性を段階的に検証し、各種の起業支援リソースを連携して予備起業家の事業化を支援する方針だ。