中小ベンチャー企業部は地域資源と商圏の成長可能性を踏まえ、経済に活力を吹き込むため「地域商圏育成事業」と「百年市場育成事業」の支援対象となる商圏・市場を選定し、支援に着手すると16日明らかにした。
中小ベンチャー企業部は全国的にローカル（地域）創業を拡大し、核となる店舗が成長する中で地域商人とローカル企業が共に商圏を形成していく政策を推進するため、「みんなの地域商圏推進戦略」を用意した。
戦略の後続措置として、今年はグローカル商圏6件、ローカルテーマ商圏10件、有望な路地商圏50件、百年市場10件を選定し、地域商圏の回復を通じた消費活性化と地域経済の成長基盤を整える方針だ。今回の選定に続き、2030年までにグローカル商圏11件とローカルテーマ商圏40件を追加選定し、地方主導の経済成長を下支えする計画である。
今回の事業選定過程では国民参加評価を初めて導入した。百年市場の国民参加評価をYouTubeで生中継し、選定手続きを公開した。国民評価団は地域商圏と伝統市場に関心のある国民を対象に公開募集した。年齢・性別・職業などを考慮し、約5.6対1の競争率を経て119人で構成した。
中小ベンチャー企業部は今回選定された6つのグローカル商圏に対し、2年間で最大50億ウォンの事業費を支援する。外国人向けガイド運営、免税ストリートの造成など、外国人フレンドリーな商圏の造成と併せて、ローカル創業の活性化、広報・マーケティングなどを支援する方針だ。
百年市場に選定された10カ所には、2年間で最大30億ウォンの事業費を支援する。市場の歴史とアイデンティティを反映したテーマ型コンテンツの造成、代表商品開発などを行う計画である。
李炳權（イ・ビョングォン）中小ベンチャー企業部第2次官は「地域商圏と伝統市場は地域住民の生活基盤であると同時に、地域の歴史と文化が蓄積された大切な空間だ」と述べ、「今回の事業を通じて、地域固有の資源とローカル創業、観光コンテンツが結合した新たな地方商圏の成長モデルをつくっていく」と語った。