中小ベンチャー企業部と郵政事業本部は15日、郵政事業本部で「希望リターンパッケージ店舗撤去費支援事業の現場確認協力のための業務協約（MOU）」を締結したと明らかにした。
今回の協約は、廃業した小規模事業者の再起を支援する希望リターンパッケージ事業の店舗撤去費支援の過程で、現場点検機能を強化し、不正受給を予防するために推進したものだ。
中小ベンチャー企業部は、希望リターンパッケージにより廃業小規模事業者の負担を軽減するため、店舗撤去費を支援している。ただし、最近は撤去費支援の規模が拡大するなか、虚偽撤去など不正受給の可能性に対する管理の必要性が高まっている。
不正受給を予防するため、通報センター運営、専門機関を活用した書類審査の強化など、支援事業の透明性を高めるための制度改善を推進した。
両機関は今回の協約により、全国の郵便局ネットワークを活用した現場確認体制を構築する方針だ。今後、郵便局の配達員が郵便物配達の過程で廃業の有無と店舗撤去の有無を確認し、現場点検業務を支援する。従来は民間機関が委嘱した点検人員が個別に現場を訪れ、撤去の有無を確認していた。
配達員は担当地域を常時訪問する特性上、商圏の変化や店舗運営の状況に対する理解度が高く、実際の廃業の有無や空室状態などを正確に把握できる。
中小ベンチャー企業部は今回の協力を通じ、現場点検費用を削減すると同時に業務効率性を高められるとみている。現場確認費用は1件当たり首都圏基準で6660ウォンから4280ウォンに下がり、1日当たりの点検可能件数も首都圏基準で最大15カ所から約83カ所水準へ拡大する見通しだ。
中小ベンチャー企業部と郵政事業本部は、店舗撤去の現場確認の試行事業運営、現場確認体制の構築、関連情報の共有などで協力する計画だ。まずチュンチョン圏で試行事業を実施した後、成果と現場の意見を検討し、全国拡大の可否を決定する方針だ。