CJ大韓通運が今夏の歴代級の猛暑予報に備え、現場勤務者の熱中症予防に乗り出した。
CJ大韓通運は最近、宅配ドライバー向け業務用アプリなどを通じて酷暑期の安全対策および熱中症予防要領を告知し、特別管理体制に入ったと15日明らかにした。
まず宅配ドライバーが猛暑時に自律的に配送を中断できる「作業中止権」と、これに伴う責任を問わない「免責権」を保障する点を告知した。
宅配ドライバーが猛暑で体調異常を感じた場合、業務用アプリで未配達理由を「猛暑未配達」として登録すればよい。CJ大韓通運の関係者は「これは昨年から業界で唯一実施している安全政策で、猛暑だけでなく豪雨・大雪など気象悪化時にも同様に適用する」と述べた。
また基礎疾患のある者や60歳以上の高齢の宅配ドライバーは、出勤時に血圧・体温をはじめとする健康状態を点検し、必要な場合は配送量を減らすなど健康に無理が生じないよう柔軟に業務量を調整する方針だ。
物流センターと宅配ターミナルでは政府の勧告より強化した休憩時間基準を適用し、これを義務的に順守することにした。酷暑期には体感温度に関係なく「屋外作業は50分作業後10分、屋内作業は100分作業後20分の休憩時間」を適用する。政府指針は「体感温度33度以上の猛暑作業時は2時間ごとに20分以上休憩」だ。
デジタル技術に基づく安全管理体制も高度化している。自社開発の「ロイス温度」は、物流センター内のリアルタイム温湿度データに基づき体感温度を自動計算し、基準範囲を外れると作業環境のリスク度をリアルタイムで案内する温湿度観測システムである。現在、全国の物流センター40カ所に設置しており、継続的に導入を拡大する方針だ。
キム・ユスンCJ大韓通運安全経営室長は「猛暑災害から最も安全で模範となる物流現場となるよう、現場中心の管理体制を継続的に強化していく」と述べた。