韓国の女性小規模事業者が男性小規模事業者より高い営業利益率を記録し「実利型経営」の力量を示しているとの分析が出た。相対的に売上規模は小さいが、安定的な収益性を基盤に実のある成長を続けているとの評価だ。
女性企業総合支援センター付設の女性経済研究所は15日、「女性小規模事業者の特性および示唆点」報告書を発刊し、女性小規模事業者の経営現況と政策需要を分析した結果を発表した。
報告書によると、女性小規模事業者の平均売上額は1億3,300万ウォンで、男性小規模事業者（2億4,600万ウォン）の半分水準にとどまった。しかし営業利益率は15%で、男性小規模事業者（11.8%）より3.2%ポイント高いことが分かった。
女性経済研究所は「女性小規模事業者が相対的に小さい売上規模にもかかわらず安定的な収益性を確保し、実のある経営成果を創出していることを示す結果だ」と説明した。
女性小規模事業者は特定業種に集中する傾向も鮮明だった。全女性企業のうち小規模事業者が占める比重は97.5%（328万7,455社）に達し、教育サービス業や宿泊・飲食店業など生活密着型サービス業分野で男性より高い比重を占めた。
女性小規模事業者が事業を運営しながら直面する最大の困難は「仕事と家庭の両立負担」だった。該当項目の負担水準は100点満点基準で51.9点と最も高く示された。女性小規模事業者の場合、1人事業者の比重が高いだけに、出産と育児による業務空白がそのまま経営リスクにつながる可能性が大きいとの指摘だ。
女性経済研究所は「女性小規模事業者の競争力を高めるために、高度化されたデジタル販路支援とともに、小規模事業者も介護や育児の心配なく生業に専念できる隙のない仕事と家庭の両立セーフティーネットが早急に整備されるべきだ」と強調した。