日本の造船業界が2019年以降途絶えていた液化天然ガス（LNG）運搬船の国内建造再開を推進する。エネルギー輸送を韓国・中国の造船所にのみ任せることはできないとの判断からだ。日本は長期間の空白で弱まったLNG船の生産体制を復元するため、韓国造船業界と技術協力に乗り出す可能性も残している。韓国造船業界では、日韓の造船協力が中国造船業を牽制するカードになり得る一方、LNG船の中核的な建造ノウハウを移転することには負担が小さくないとの意見も出ている。
15日日本経済新聞（ニッケイ）によると、今治造船・川崎重工業・名村造船は2035年前後に日本国内でのLNG運搬船建造再開を推進する。年間3〜5隻を目標に、3社が技術と人材を共有し、熟練溶接工を相互に支援して生産体制を再整備する計画だ。造船業再建を中核政策課題に掲げる日本政府も、日本製LNG運搬船の購入者に補助金を支給する案を検討している。
日本がLNG船建造の復活を宣言した背景には、エネルギー安全保障の観点から中核の輸送船を自前で確保すべきとの判断がある。日本は発電用燃料と都市ガス原料として使うLNGの98%を輸入に依存する。現在日本向けにLNGを運ぶ船舶は約100隻で、船舶寿命を20年とみれば毎年5隻前後を新造して既存の輸送能力を維持する必要がある。産業研究院（KIET）のイ・ウンチャン研究委員は「日本は世界3位の海運国であるだけに、日本の海運会社が中国の造船所に多く発注していることを日本政府も懸念している」と述べた。
◇LNG船を明け渡した日本、船舶受注シェアは2%に低下
問題は日本の造船基盤が過去とは180度変わった点だ。日本の造船各社は1980〜1990年代にLNG船市場を主導したが、2000年代以降は韓国の造船各社が高付加価値船中心に技術投資を拡大し、優位を明け渡した。英造船・海運市況分析会社クラークソン・リサーチによると、今年1〜5月の世界の船舶受注量で日本のシェアは2%にとどまった。中国は68%、韓国は21%だった。LNG運搬船に限ると、今年6月初めまでに発注された53隻のうち韓国の造船大手3社が34隻（64%）、中国の造船各社が19隻（36%）を受注し、韓国と中国が市場を二分した。
日本がLNG船市場を韓国に明け渡したのは、主流技術の変化に適時に対応できなかったためだ。かつて日本の造船各社は船体内に丸い独立タンクを載せるモス型貨物タンクと蒸気タービン推進方式に強みがあったが、積載効率と燃費の面で限界があった。その間、韓国の造船各社は船体内部に貨物タンクを密着させるメンブレン型貨物タンクと、LNG・燃料油を併用する二元燃料エンジンを適用して効率を高め、受注競争力を強化した。
日本の大手造船各社が長期不況を経て造船業への投資を減らしたことも格差を広げた。HD現代重工業・大宇造船海洋（現ハンファオーシャン）など韓国の大手造船各社がLNG船を中核の高付加価値船種へと育てる間、日本では三菱重工業・川崎重工業などの大手企業が事業を多角化して造船業の比重を下げた。商船の数量も今治造船など中堅造船会社中心に移り、先端船舶技術と熟練人材の基盤がともに弱まった。
◇メンブレン型の経験が乏しい日本… 韓国に協力要請の可能性も
業界では、日本が短期間でLNG運搬船の生産体制を蘇らせるのは容易ではないとの見方が多い。LNG運搬船は摂氏マイナス163度前後の極低温状態で液化した天然ガスを輸送する必要があり、一般商船より設計・建造の難度が高い。LNGを収める貨物タンクと断熱材の施工、漏洩を防ぐ精密検査と品質管理が核心だ。韓国の造船各社は年間数十隻のLNG運搬船を反復建造し、貨物タンク施工と品質管理の経験を積み重ねたが、日本は市場の主流であるメンブレン型LNG船を建造した経験が乏しい。
日本の造船会社がLNG船建造で韓国の人材の助けを受けた事例もある。先に今治造船は2014年、スペイン船社から当時の最新仕様の貨物タンクと高効率エンジンを適用したLNG運搬船を受注したが、慣れないメンブレン型貨物タンクと推進システムの適用に苦労した。この過程で、韓国造船業の構造調整後に現場を離れた高度熟練人材をスカウトし、助けを得たという。
このため日本の造船各社は、LNG船建造のノウハウが豊富な韓国造船業界に技術支援を要請する案を検討していると伝えられる。韓国造船業界の一部では、日本との協力が中国造船業を牽制するカードになり得るとの意見も出ている。とりわけ日本は世界3位の海運国で船舶発注需要が大きいだけに、韓国の造船所の立場からも協力の余地があるということだ。イ・ウンチャン研究委員は「中国が造船の数量を相当部分持っていく状況で、韓国と日本など他の造船国が力を合わせて牽制する必要がある」と述べ、「韓国はLNG船のような高付加価値船に強みがあり、日本は標準船型と機器分野で競争力があるだけに、おのおのの強みを生かす形の協力が可能だ」と語った。
ただし協力範囲が貨物タンクの施工や品質管理などに広がると、韓国の造船各社が蓄積してきた中核の建造ノウハウが流出するとの懸念もある。業界関係者は「日本との協力は中国を牽制する効果を期待できるが、韓国のLNG船の技術力が先行しているだけに、協力範囲は慎重に定めるべきだ」と述べ、「互いの強みを補完できる分野に焦点を当て、選択的な協力を模索する必要がある」と語った。