韓国ガス公社が中東発の地政学的リスクと未収金累積という二重苦の中でも、自助努力と新規事業投資を通じて危機克服に乗り出している。財務健全性の回復と同時に将来の成長エンジンを確保し、国民の便益と株主価値を同時に引き上げる方針だ。
14日、ガス公社は財務危機を克服するため全社的な経営効率化に集中していると明らかにした。まず2022年末に500%に達していた負債比率を2025年末基準で397%まで縮小した。
海外資金も回収中だ。直近3年間でオーストラリアなど海外資源事業から約3兆ウォンの投資費を回収した。2030年までに5兆ウォン以上を追加回収する計画だ。
悪化した財務環境の中でも2年連続で配当を実施した。2024年の配当額は1株当たり1455ウォン、2025年には1154ウォンだった。
海外事業の推進と同時に環境配慮型エネルギー分野に投資し、成長基盤を固めている。ガス公社は天然ガスの輸入先を多角化して安定的なサプライチェーンを構築した。中東地域への依存度は2022年の45%から2025年には24%へと下げ、今年は18%以下に落ちる見通しだ。昨年8月、年間330万トン規模の米国産LNG新規導入契約を締結し、価格競争力を確保した。
続いて昨年10月にはモザンビーク・コラル2（Coral Ⅱ）事業への投資を確定し、年内にカナダLNG第2段階およびモザンビーク・ロブマ（Rovuma）事業の最終投資も決定する予定だ。
2023年に国内で初めて導入したLNGバンカリング専用船（Blue Whale）の運用を通じて新規事業の商業化を牽引している。平沢・光州・昌原など全国に水素生産基地と57カ所の充填所を構築中だ。
チェ・ヨンヘ韓国ガス公社社長は「数多くの困難の中でも揺らぐことなく天然ガスの需給安定を達成し、新成長エンジンの発掘で持続可能な成長基盤を整えた」と述べ、「国民、消費者、株主すべてから信頼される企業へと跳躍する」と語った。