政府が石油の最高価格制を施行して以降の3カ月間、1日平均で全国で1カ所の割合でガソリンスタンドが閉店したことが分かった。自営系スタンドの経営難が深刻化し、廃業のペースが速まったためだ。
13日、韓国石油公社のオピネットによると、11日基準で全国で営業中のガソリンスタンドは合計1万296カ所だった。最高価格制施行（3月13日）前日の全国のスタンド数が1万392カ所だったのと比べ、3カ月間で計96カ所減った。単純計算では1日に1カ所の割合で営業を中断したことになる。
以前から全国のスタンド数は毎年減少傾向だった。しかし最高価格制の施行以後、減少幅がより急になった。年初に全国のスタンド事業所は合計1万437カ所で、最高価格制施行前までの3カ月間に45カ所が運営を中断した。最高価格制が施行された3カ月と比べると、スタンドの廃業ペースは2倍（96カ所）に速まった計算だ。
ガソリンスタンドが店を閉める理由は、基本的に収益性が悪化したためである。国家データ庁によると、スタンドの営業利益率は1991年17.8%、2001年11.5%だったが、2023年には1.7%まで落ちた。ガソリンスタンド協会は、足元で各スタンドの営業利益率が0%台に低下したと推計する。
特に最近は自営スタンドの運営難が深刻だ。周辺スタンドよりリッター（ℓ）当たり1ウォンでも高ければ消費者が離れる状況で、供給価格がより安い製油会社の直営スタンドや節約型スタンド（韓国政府主導の低価格ブランド）などと出血競争を強いられているためだ。製油会社が個別スタンドに販売する供給価格が公開され、消費者の価格感度が一段と高まったという。
石油製品を売るほど損失が出ると訴える事業主も多い。12日午前基準の全国スタンドのガソリン平均販売価格はリッター当たり2009.66ウォンだ。仮にこの価格でガソリンを販売する場合、6次最高価格制に基づくガソリン供給価格1934ウォン、カード手数料30ウォンなどを差し引くと、リッター当たり44.66ウォンが残る。ここから人件費、電気料金など各種の運営費を差し引けば手元に残るものがないというのがスタンド経営者の主張だ。
製油会社別のスタンド支援策が異なる点も価格競争を深める要因だ。SKエナジーは最高価格制の施行期間中、自営スタンドが注文した石油製品に対しリッター当たり30ウォンを支援することにした。オピネットによると、5月第4週基準でSKエナジーがスタンドに供給するガソリン平均価格は1927.21ウォンで、GSカルテックス（1929.64ウォン）、S-Oil（1931.62ウォン）、HD現代オイルバンク（1933.47ウォン）より安い。
ただし在庫消化の時差やスタンドの立地などによって消費者販売価格は異なる。6月第1週基準の製油会社ブランド別スタンドのガソリン価格は、節約型スタンド（1996.21ウォン）が最も安く、続いてS-Oil（2010.89ウォン）、HD現代オイルバンク（2011.05ウォン）、GSカルテックス（2013.61ウォン）、SKエナジー（2014.44ウォン）の順だった。
最高価格制の長期化に伴う副作用が大きくなっているが、政府はなお終了を検討する環境が整っていないと判断している。これに先立ち産業通商資源部は、最高価格制の終了条件として、従前どおりホルムズ海峡の封鎖が解けて通航が自由になり、国際原油価格が急騰せず1バレル当たり90ドル以下で安定している状態を提示した経緯がある。
18日に第7次最高価格制に関する発表が予定されているが、当面は現行制度が続く可能性が大きい。産業部関係者は「ホルムズ海峡の封鎖が持続しており、安定を取り戻したとは見なし難い」と述べ、「国際原油価格の変動性が大きく、価格不安が解消されたと判断するのは難しい」と語った。