政府が石油の最高価格制を施行して以降の3カ月間、1日平均で1カ所の割合でガソリンスタンドが閉鎖したことが分かった。自営ガソリンスタンドの経営難が深刻化し、廃業のスピードが速まったためだ。
13日、韓国石油公社のオピネットによると、11日基準で全国で営業中のガソリンスタンドは合計1万296カ所だった。石油最高価格制施行（3月13日）前日の全国ガソリンスタンド数が1万392カ所だったのと比べると、3カ月間で計96カ所減った。単純計算すれば、1日に1カ所の割合で営業を中断したことになる。
以前から全国のガソリンスタンド数は毎年減少する傾向だった。しかし石油最高価格制施行以降、減少幅が一段と急になった。今年初め、全国のガソリンスタンド事業所は合計1万437カ所で、最高価格制施行前までの3カ月間に45カ所が運営を中断した。石油最高価格制が施行された3カ月と比べると、ガソリンスタンドの廃業スピードが2倍（96カ所）に速まった計算だ。
ガソリンスタンドが店を閉める理由は、基本的に収益性が悪化したためである。国家データ庁によると、ガソリンスタンドの営業利益率は1991年17.8%、2001年11.5%水準だったが、2023年には1.7%まで落ちた。ガソリンスタンド協会は、最近では各ガソリンスタンドの営業利益率が0%台に落ちたと推算している。
とりわけ最近は自営ガソリンスタンドの運営難が深刻だ。近隣スタンドよりリッター（ℓ）当たり1ウォンでも高ければ消費者が離れる状況で、供給価格がより安い製油会社の直営スタンドや節約スタンド（韓国政府主導の低価格スタンド）などと出血競争を強いられているためである。製油会社が個別スタンドに販売する供給価格が公開され、消費者の価格感応度が一段と高まったという。
石油製品を売るほど損失を被ると吐露する事業主も多い。12日午前基準の全国ガソリンスタンド平均ガソリン販売価格はリッター当たり2009.66ウォンだ。仮にこの価格でガソリンを販売した場合、6次最高価格制によるガソリン供給価格1934ウォン、カード手数料30ウォンなどを差し引くと、リッター当たり44.66ウォンが残る。ここから人件費、電気料金など各種運営費を差し引けば手元に残るものはないというのがガソリンスタンド事業主の主張だ。
製油会社ごとのスタンド支援策が異なる点も価格競争を深める要因だ。SKエナジーは石油最高価格制の施行期間中、自営ガソリンスタンドが注文した石油製品についてリッター当たり30ウォンを支援することにした。オピネットによると、5月第4週基準でSKエナジーがガソリンスタンドに供給するガソリン平均価格は1927.21ウォンで、GSカルテックス（1929.64ウォン）、S-Oil（1931.62ウォン）、HD現代オイルバンク（1933.47ウォン）より安い。
ただし在庫消化の時差、スタンドの立地などによって消費者向け販売価格は異なる。6月第1週基準の製油会社ブランド別スタンドガソリン価格は、節約スタンド（1996.21ウォン）が最も安く、続いてS-Oil（2010.89ウォン）、HD現代オイルバンク（2011.05ウォン）、GSカルテックス（2013.61ウォン）、SKエナジー（2014.44ウォン）の順だった。
最高価格制の長期化に伴う副作用が拡大しているが、政府はまだ終了を検討する条件が整っていないと判断している。先に産業通商部は最高価格制の終了条件として、従前どおりホルムズ海峡の封鎖が解かれて通航が自由になり、国際原油価格が急騰せずバレル当たり90ドル以下で安定した状態を提示したことがある。
18日に第7次最高価格制に関する発表が予定されているが、当面は現行制度が続く可能性が高い。産業部関係者は「ホルムズ海峡の封鎖が持続しており、安定を取り戻したとは見なしがたい」と述べ、「国際原油価格の変動性が大きく、原油価格不安が解消されたと判断するのは難しい」と語った。