中小ベンチャー企業部は11日、イタリア・ローマで「韓・イタリア協同組合了解覚書（MOU）締結およびセミナー」を開催したと明らかにした。
今回の行事は1月に韓国を訪問したジョルジャ・メローニ・イタリア首相と、両国の中小企業・協同組合間の協力拡大の必要性を議論したことを受けた後続事業として用意された。
イタリアは協同組合を基盤とした地域経済の活性化と中小企業の成長モデルが発達した国家である。とりわけエミリア＝ロマーニャは協同組合中心の産業クラスターの成功事例として評価される。
行事では中小企業中央会とイタリア中小企業連合（コンファピ）、イタリア協同組合連盟（レガクープ）がそれぞれMOUを締結した。協約により、3機関は両国の中小企業と協同組合間の事業協力拡大をはじめ、協同組合の政策と制度に関する情報交流、市場情報の共有などに乗り出す予定だ。
コンファピは1947年に設立されたイタリアの中小企業団体で、製造業中心の約11万6000社を会員企業として抱えている。レガクープは1886年に設立された全国規模の協同組合連合組織で、1万余りの協同組合と700万人以上の組合員を代表するイタリア最大規模の協同組合団体である。
協約式に続いて開かれたセミナーでは、両国の中小企業育成政策と協同組合の成長モデルに関する議論が進んだ。
イタリア側は協同組合の発展過程とコンソーシアム運営事例、中小企業の国際化戦略および支援体制を紹介した。韓国側は「韓国とイタリア、協力でつくる中小製造業のイノベーション・エコシステム」をテーマに発表し、両国の協力拡大策を提示した。
ノ・ヨンソク中小ベンチャー企業部第1次官は「今回の行事は韓国とイタリアの協同組合がともに成長できる新たな協力の出発点という点で大きな意味がある」と述べ、「中小企業と協同組合がグローバル市場で新たな機会を創出できるよう支援を拡大する」と語った。