経済界が首都圏レミコン運送労組の集団的な運送拒否について「事態が長期化すれば国民経済全体へ被害が拡大するおそれが大きい」として、解決策の模索を促した。
韓国経済人協会、大韓商工会議所、韓国経営者総協会、韓国貿易協会、中小企業中央会、韓国中堅企業連合会など経済6団体は11日、共同声明を通じて「建設現場はもちろん産業全般に甚大な支障を招いている首都圏レミコン運送労組の集団的な運送拒否について深い懸念を表する」と明らかにした。
経済団体は「レミコン業界は物量削減などで稼働率が14%にも満たない状況で、油価など原価上昇により厳しい現実にあるにもかかわらず、国家経済を考慮して労働組合と合意した経緯がある」とし、「今回の運送拒否は、苦労して成し遂げた労使合意を破棄して始まったという点で残念が大きい」と述べた。
首都圏レミコン運送労組は8日から運送単価の引き上げなどを求め、事実上のストライキ（運送中断の休業）に入っている。10日、労組は労使の暫定合意案について賛否投票を実施したが否決された。
レミコンは建設産業の核心資材で、供給が滞れば主要な基幹施設の工程中断は避けられない。経済団体は「とりわけ首都圏は半導体工場、住宅・インフラなど国家経済と民生に直結する工事現場が集中しており、事態が長期化すれば国民経済全体へ被害が拡大するおそれが大きい」と指摘した。
続けて「高物価と建設市況の低迷で関連産業が危機に直面する状況で、運送拒否に踏み切るよりも危機克服と共存のための知恵を結集すべき時点だ」とし、「運送単価をはじめとする当面の懸案は、対話と妥協を通じて合理的な解決策が模索されるべきだ」と付け加えた。
経済6団体は「政府は交渉が速やかに再開できるよう積極的に支援に乗り出す一方、レミコン供給の安定化と現場被害の最小化に向けた対策に尽力してほしい」として、「経済界も建設現場の安定と先端産業の適期投資が滞りなく進むよう積極的に協力していく」と述べた。