ソン・ギョンシク韓国経営者総協会会長が「最近、韓国の主要企業の労組が過度に高い成果給を要求している」とし、「大半が高賃金企業である点を考慮すれば、このような無理な要求は労使関係の悪化だけでなく、企業の長期的な成長エンジンを阻害し、賃金格差を拡大する結果を招く可能性が高い」と明らかにした。
ソン会長は10日（現地時間）、スイス・ジュネーブで開かれた第144回国際労働機関（ILO）総会に韓国の経営界代表として出席し、「AI発展の恩恵を十分に活用し、課題を効率的に解決するためには協力的な労使関係が必要だ」と述べた。
企業は雇用安定のために最大限努力し、労組も過度な要求は自制して労使双方が『ウィンウィン』となる協力的な労使関係が重要だというのがソン会長の判断である。ソン会長は「社会的対話も一方に負担を強いる方式の対話は決して持続可能ではない」とし、「社会的対話は企業のイノベーション支援と、AI時代に備えた労働市場の転換を主要課題とすべきだ」と強調した。
あわせてソン会長は「人類の生活の質をさらに向上させるには、AI（人工知能）イノベーションのための強力なアントレプレナーシップを拡散させる環境を整えるべきだ」とも述べた。これに向けて全ての国は時代のパラダイムに合致しない古い法・制度を改善すべきであり、韓国の場合、強力な正規職保護、画一的な労働時間制度といった過度に硬直的な労働市場規制を柔軟に改善することが急務だというのがソン会長の判断である。
ソン会長はAI技術の革新に伴う労働市場の転換も支援すべきだと力説した。ソン会長は「企業と労働者が新たなAI環境でうまく適応し競争力を維持できるよう、インフラ支援や職業訓練の拡大といった政策を強化すべきだ」と説明した。
1日から開催された第114回ILO総会は、12日まで187カ国の加盟国の労使政代表が集まり、加盟国の条約および勧告の履行状況、プラットフォーム経済に関する国際労働基準の策定、社会的対話と男女平等等を議論する場である。