高麗亜鉛労働組合がホームプラスのリストラ事態に関連してホームプラス労働組合と連帯すると明らかにした。ホームプラスの筆頭株主であるMBKパートナーズは高麗亜鉛と経営権を巡り争っている。
韓国労総全国金属労働組合連盟傘下の高麗亜鉛労組は9日、声明を出し「ホームプラス労組と連帯し、雇用を脅かすMBKに対して闘争する」と明らかにした。労組は「MBKパートナーズがホームプラス全国37店舗の電撃的な閉店と無差別的な勧奨退職、リストラを断行した」とし「3500人の正規職労働者はもちろん、協力会社と入店商人など2万人の生計が大量失業の危機に直面している」と主張した。
労組はホームプラス事態が高麗亜鉛にも繰り返される可能性があると懸念した。労組は「ウルサン経済の心臓であり国家基幹産業である高麗亜鉛を第2のホームプラスにしようとするMBKのいかなる侵奪試図も命を懸けて阻止する」と述べた。
高麗亜鉛労組は政府と政界に対し、プライベートエクイティ（PE）の基幹産業買収制限策も求めた。労組は「ホームプラス事態は一企業の危機ではなく、PE式経営が招いた構造的災厄だ」とし「資産を担保に借金して企業を買収した後、その借金を返すために店舗を売却し労働者を解雇するレバレッジド・バイアウト（LBO）を放置してはならない」と述べた。続けて「政府はホームプラス正常化対策を直ちに履行し、国会は『略奪的PE防止法』を立法せよ」と訴えた。
労組は検察と司法当局に対しても、キム・ビョンジュMBKパートナーズ会長とキム・グァンイル副会長に対する身柄拘束の捜査と司法処理を求めた。キム・サンウク蔚山市長当選者には「ホームプラス再建と高麗亜鉛守護に実践的意思を表明せよ」とし、蔚山地域ホームプラス労働者の雇用安定対策とMBKの高麗亜鉛に対する敵対的M&Aの遮断策を用意するよう促した。
労組は「MBKが高麗亜鉛に対する貪欲を最後まで捨てないなら、韓国労総の全組織的力量と蔚山の市民社会、ホームプラス労組をはじめ全国の労働者と連帯して総力闘争に突入する」と述べた。