国土交通部が運送用操縦士資格証（ATPL）の取得要件の改定を推進することに対し、操縦士が不満の声を上げている。改定案にはATPL取得のために専門教育機関で別途の教育を受け、試験を受けるようにする内容が盛り込まれたが、操縦士はこれについて不要な費用負担だけを増やす決定だとして反対の立場を示している。
8日航空業界によると、国土交通部は12月2日に予定された国際民間航空機関（ICAO）の航空安全包括評価プログラム（USOAP）の審査を前にATPL取得要件の改定を推進している。ATPLは自家用操縦士免許（PPL）、事業用操縦士免許（CPL）の上位免許で、民間航空会社の操縦士は機長昇格のために必ず取得しなければならない。
これまでATPLは、CPLを取得した操縦士が民間航空会社に入社して実際の操縦に投入され、飛行時間（1500時間以上）要件などを満たした後、筆記・口述試験で取得してきた。国土交通部はこのプロセスに専門教育機関（ATO）の教育・試験を含める方針だ。
国土交通部は、米国や欧州などでは既にATOを通じてATPL関連教育を実施しており、USOAPでも飛行実技試験を通じて操縦士が操縦能力を立証するよう要求している以上、ATPL関連制度を規定して国際潮流に合わせる必要があるという立場である。
これに向け、国土交通部はATOを指定し、操縦士がここで飛行理論はもちろん航空機システム・操作・空気力学などの教育を受け、試験を受けるようにする計画だ。これに伴う運営費用は操縦士1人当たり9700万ウォンに達するとされる。
操縦士はこのような国土交通部の方針に反対の声を上げている。国土交通部が国内環境を考慮せず無理にATPL改定を推進し、不要な教育と負担だけを増やそうとしているためだという。
米国、欧州などでATPLはプロペラ機の操縦士が大型ジェット機を運航するために取得する資格であるのに対し、国内の操縦士は民間航空会社入社後に大型ジェット機の運航経歴を積んできたため、ATOを通じた教育をあらためて受けるのは不要だという主張だ。
特に費用については、免許を必ず取得しなければならない若手操縦士に大きな負担になり得ると指摘する。これまで筆記と口述試験だけを通過すればATPLを取得できたが、別途の教育履修義務を追加することでATOの運営費用が操縦士に転嫁される可能性が高いというのが操縦士の主張だ。
国土交通部はATPL改定には関連施行規則が必要である以上、業界との懇談会を経てこれを推進する構想だ。国土交通部関係者は「ATPL取得要件の改定はまだ確定していない状況だ」とし、「今月中に操縦士と会い、関連意見を収れんする」と述べた。