韓国水力原子力を含むチームコリアが受注したチェコ・ドゥコヴァニ原子力発電所建設事業が、欧州連合（EU）の域外補助金規則（FSR・Foreign Subsidies Regulation）リスクから外れた。
韓水原は5日（現地時間）、欧州委員会（EC）から「ドゥコヴァニ原発事業についてEU域外補助金規則に基づく深層調査を開始しない」との公式通知を受けたと6日に発表した。
EUの域外補助金規則は、域外国家が企業に提供した財政的支援がEU域内市場の競争を歪めるかどうかを審査する制度である。EU域外国家である韓国・米国・中国などの政府や公的機関から補助金を受けた企業がEU内で企業の合併買収（M&A）を行ったり公共入札に参加したりする際、EU内の公正な競争が歪められるかを審査し規制するために導入された制度である。
韓水原がドゥコヴァニ原発事業の優先交渉対象者に選定されると、受注競争で脱落したフランス電力公社（EDF）は、韓水原とチームコリアがEU域外補助金規則に違反したとしてECに韓水原を提訴した。当時EDFは、韓国政府と政策金融機関が韓水原に過度な財政支援を提供し、市場価格より安い「低価格受注」を可能にしたと主張した。
これを受けECは昨年2月から韓水原とチームコリアを対象に職権予備審査を進めた。その間。
韓水原は政府からいかなる補助金も受けておらず、チェコ原発事業はEU域外補助金規則が整備される前に入札が始まったため適用対象ではないと反駁した。
結局ECは韓水原の反駁を受け入れ、深層調査を行わないことにした。補助金による競争歪曲の嫌疑があるとは判断しなかったという意味である。
キム・ジョングァン産業通商部長官はこの日、自身のフェイスブックで「（ECの）今回の決定はEUが直接関連事案を検討したうえで下した公式な判断という点で意味が大きい」と述べ、「これまで韓国では事業が無効になるのではないか、政府支援に依存した低価格受注ではないかとの懸念と批判が提起されたりもした。今回の決定は、韓水原とチームコリアが国際規範とEUの法・制度を忠実に順守しながら事業を推進してきたことを確認した結果だ」と語った。
続けてキム長官は「韓国原発産業の競争力が技術力と安全性、事業管理能力に基づいていることを示す意味ある成果だ」とし、「ドゥコヴァニ原発事業は単純な建設事業ではなく、今後数十年にわたり韓国とチェコが技術と産業、人材を共に育てていく戦略的協力プロジェクトだ」と述べた。