小規模事業者に政府支援事業の情報を選別して直接案内する「政策アラートトーク」サービスが、事業参加拡大に効果を上げていることが明らかになった。生業で政策情報を一つ一つ確認するのが難しい小規模事業者に対し、カスタマイズした案内を提供した結果、一部事業では申請件数が最大20倍まで増えた。
中小ベンチャー企業部は7日、小規模事業者向け政策アラートトークサービスを通じて支援事業の申請が増加する成果が確認できたと明らかにした。
これまで小規模事業者向け政策は公示中心で案内され、事業対象者が関連情報を見落とすケースが少なくなかった。これを受け、中小ベンチャー企業部は事業管理用途で活用していた小規模事業者データ152万人のうち、カカオトークまたはSMS受信に同意した81万人を対象に、カスタマイズした政策案内サービスを運営している。
中小ベンチャー企業部は、業種、年齢、性別、地域などの情報を活用して事業別の支援対象者を選別し、アラートトークを送信する方式で政策へのアクセス性を高めたと説明した。
今年3月から5月までは、中小ベンチャー企業部の事業だけでなく、他の中央省庁や地方自治体の事業まで案内範囲を拡大して試行運用した。
実際に3月、雇用労働部の出産給付支援事業を対象に20〜40代の女性小規模事業者21万3000人へアラートトークを送信した結果、事業申請件数が従来より1.3倍以上増加した。このうち情報探索に相対的な制約が大きい一人事業者の申請件数は約1.7倍増えたと集計された。
地方政府の事業では効果が一段と際立った。中小ベンチャー企業部は、別途の小規模事業者データベースが不足する地方自治体に代わり、所在地や業種、年齢などを基準に対象者を選別し、合計6万7000件規模のカスタマイズ案内を実施した。
ウルサン市の包装材購入費支援事業など5つの地方政府事業を分析した結果、アラートトーク送信後の申請件数が送信前より4倍から最大20倍以上増加したことが分かった。全申請者のうちアラートトーク受信者が占める比重も31.1%に達した。
中小ベンチャー企業部は下半期にも政策アラートサービスを引き続き拡大する計画だ。中央省庁と地方政府の事業を追加発掘する一方で、事業別の対象者選別基準を一層精緻化し、案内効果を高める方針である。
韓聖淑（ハン・ソンスク）中小ベンチャー企業部長官は「政策アラートトークが小規模事業者支援事業の効果的な広報手段である点が確認できた」と述べ、「これまで蓄積した小規模事業者データを基に、対象別・状況別の特性を反映したカスタマイズ情報の提供を拡大していく」と語った。