技術保証基金は国家研究開発（R&D）の成果の円滑な事業化と量産を支援するため、「R&D事業化プロジェクト保証」を新設したと5日明らかにした。
今回の保証商品の新設は、政府資金が投入されたR&D成果が資金不足で活用されない構造的な問題を解消し、優れた技術の迅速な事業化と市場進出を後押しするために推進したものだ。
R&D事業化プロジェクト保証は、従来の企業単位の評価方式から離れ、事業化プロジェクト自体の成功可能性と成長性を中心に評価する技術事業化特化保証である。支援対象は、政府R&D課題を通じて開発した技術、または公共研究機関から移転を受けた技術を事業化する企業であり、支援限度は既存の保証限度とは別枠で設備資金を含む場合は最大100億ウォンである。
技術保証基金は、革新企業が初期の設備投資、製品化、マーケット開拓、大量生産など事業化の全過程で必要な資金を円滑に調達できるよう、▲保証比率優遇（85%→最大100%）▲保証料減免（最大0.5%p）などの優遇を提供する。
技術保証基金は今回新設したR&D事業化プロジェクト保証を通じて2600億ウォンを支援し、7月には連携商品である「R&D事業化流動化保証」を導入して800億ウォン規模で供給する予定である。これにより、政府R&D成果を事業化する企業に対し、今年は合計3400億ウォン規模の保証を支援し、研究開発から事業化と量産に至る技術事業化の全過程をカバーする金融支援体制を構築する計画だ。
キム・ジョンホ技術保証基金理事長は「R&D事業化金融の専任機関として、研究開発と事業化が断絶なくつながるよう綿密な金融のはしごを構築し、成功的な事業化を通じてイノベーション経済を牽引できるよう最善を尽くす」と述べた。
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