HD現代重工業に対する防衛事業庁（防事庁）の追加のセキュリティ減点措置について、裁判所が5日に適法だと判断した。
防衛産業界と法曹界などによると、ソウル中央地裁民事合議50部はこの日午後、HD現代重工業が防事庁を相手取り「韓国型次期駆逐艦（KDDX）事業で追加減点を禁止してほしい」として申し立てた仮処分を棄却した。
先にHD現代重工業の役職員9人は、2013年に大宇造船海洋のKDDX概念設計図など海軍の機密資料12件を不法に取得し、社内ネットワークを通じて共有したとして、軍事機密保護法違反の疑いで有罪が確定した。8人は2022年に、1人は2023年に有罪が確定した。例規上、セキュリティ減点は刑の確定日を基準に3年間適用される。
当初防事庁は2つの判決を一つの事件とみなし、1.8点の減点を科すことにした。9月に内部検討を経て別個の事案とみるべきだと報告し、今年12月まで1.2点の減点を追加適用する方針を定めた。国政監査などで論争となると、別途の言及をしてこなかった防事庁は2日の審問期日でHD現代重工業に減点を科す方針を明らかにした。
HD現代重工業は防事庁のこのような措置が誤りだと主張して仮処分を申し立てたが、裁判部は受け入れなかった。裁判部はこの日の決定文で「債務者（防事庁）が刑確定に伴う減点を行うことが明白に不当または違法だとはいい難い」と判示した。
続けて「8人に対する判決と1人に対する判決は、行為の主体、日時・方法、探知、収集された軍事機密の内容が相違する」とし、「別個の刑事事件とみるのが相当であるから、債務者（防事庁）は1人の判決の確定日から3年間減点を行うことができる」と述べた。
防事庁の関係者は「セキュリティ減点の適用および評価手続きの適法性と公正性が認められた結果だ」とし、「客観的で公正な事業管理のため、関連規定と手続きを厳格に遵守する」と語った。
KDDXは船体と戦闘体系、大型統合マストなど主要構成品を国内技術で開発する事業である。国内の艦艇事業で初めて統合電気式推進体系を適用する高難度の事業とされる。総額7兆8000億ウォンを投じ、6000トン級駆逐艦6隻を建造することを目標としている。
現在KDDXは基本設計まで完了しており、今後は詳細設計、先導艦建造、後続艦建造の順に進む。KDDXの概念設計は2012年に大宇造船海洋（現ハンファオーシャン）が担当し、その後の基本設計は2020年にHD現代重工業が受注して遂行した。当初は2023年12月に基本設計を完了後、2024年から詳細設計と先導艦建造に着手する予定だったが、事業者選定方式を巡る対立で事業が約2年遅延した。