防衛事業庁が韓国型次期駆逐艦（KDDX）事業への参加を目指すHD現代重工業に対し、過去の軍事機密保護法違反の有罪判決を理由に追加のセキュリティ減点を適用する方針を明らかにした。これに対してHD現代重工業は、減点の適用期間をめぐり防衛事業庁が遅れて基準を変更し被害を被ることになったとして反発している。
4日、防衛産業界と法曹界によると、防衛事業庁は2日、HD現代重工業が提起した仮処分事件を審理するソウル中央地裁民事合議50部に提出した書面を通じ、HD現代重工業に追加のセキュリティ減点を適用するとの立場を伝えた。
防衛事業庁は書面で「海洋情報艦事業の提案書評価において、債権者（HD現代重工業）のセキュリティ事故減点の適用期間は2023年12月8日から3年間だと判断した」とし、「この事例から見ると、本件入札（KDDX）に参加したHD現代重工業は減点適用の対象に該当する」と記した。
KDDXは船体と戦闘体系、統合マストなどを国内技術で開発する7兆8000億ウォン規模の次世代駆逐艦事業である。国内の艦艇事業で初めて統合電気式推進体系を適用し、6000トン級の駆逐艦6隻を建造することを目標としている。
2012年の概念設計はハンファオーシャン（当時は大宇造船海洋）、2020年の基本設計はHD現代重工業が担った。現在入札が進行中なのは詳細設計および先導艦建造事業である。小数点単位で受注の成否が分かれ得るため、仮にHD現代重工業がセキュリティ減点を受ける場合、事業を受注するのは難しくなるとの見方が出ている。
HD現代重工業がセキュリティ減点を受けるに至ったのは13年前にさかのぼる。2013年、この会社の役職員9人が大宇造船海洋のKDDX概念設計図など海軍機密資料12件を不法に入手・共有した疑い（軍事機密保護法違反）で2020年に起訴された。8人は2022年に有罪判決を受けた。
当時、残る1人についても有罪判決が下されたが、裁判所は一部の容疑については無罪とみた。これを不服として検察が控訴し、1人は2023年12月に最終有罪判決を受けた。
8人が有罪判決を受けた2022年、防衛事業庁は最終刑確定日から3年間セキュリティ減点を適用するという規定に基づき、HD現代重工業に1.8点の減点を科した。防衛事業庁は残る1人の有罪判決についても、1年前の8人に対する判決と一つの事件とみなした。これによりHD現代重工業は、昨年12月までのみセキュリティ減点が有効だと判断したという。
防衛事業庁が減点適用方針を変更する意向を示したのは昨年9月だ。当時の国防部定例ブリーフィングで、HD現代重工業に対して今年12月まで1.2点の減点を追加適用する方針を明らかにした。先に有罪判決が下りたHD現代重工業の役職員8人の事件と残る1人の事件を、別個の容疑とみなすことにしたためだとした。
しかし当時、ソク・ジョンゴン防衛事業庁長は昨年の国政監査に出席し、「HD現代重工業に対するセキュリティ減点を追加適用するというのは実務部署の見解にすぎない」と述べ、先の定例ブリーフィングで発表した内容を否定するかのような発言をした。
防衛事業庁は今回の書面提出前まで、セキュリティ減点を年末まで適用するかどうかについて明確な立場を示さなかった。1日、法廷で裁判部がKDDX評価でセキュリティ減点を適用するのかと問うたが、防衛事業庁はさらなる確認が必要だという理由で答えなかったという。
防衛事業庁の曖昧な立場に対し、HD現代重工業はいら立ちを示している。HD現代重工業はKDDX事業の入札が始まる前からセキュリティ減点が適用されるかどうかを数次にわたり問い合わせたが、防衛事業庁は確答を示さなかった。
HD現代重工業は4月にも海洋情報艦基本設計事業でセキュリティ減点が課された後、その理由について問い合わせたが、防衛事業庁は回答しなかったと伝えられている。
防衛産業界の関係者は「武器事業の入札は小数点の差で当落が決まる」と述べ、「セキュリティ減点のような敏感な事案で防衛事業庁が明確な基準を示せないのであれば、入札に参加する企業は混乱をきたすほかなく、競争の透明性も損なわれる」と語った。