国民の力のソウル市長候補である呉世勲（オ・セフン）が再びソウル市長に当選し、スタートアップ業界では政策の連続性への期待感が高まっている。
小規模事業者の間では、呉市長が掲げた金融支援拡大とデジタル転換支援公約の詳細な実行方策と推進時期に関心が集まっている。
4日、スタートアップ業界によると、呉市長の当選で政策の予見可能性が高まり、スタートアップ支援事業や起業エコシステム育成政策の連続性が強化されるとの見方が出ている。
通常、市長が交代すると既存の事業方向や予算規模が調整されたり廃止される場合もある。呉市長の当選が確定し、以前から推進してきた事業が既存計画どおりに続く可能性が高まった分、中長期事業計画の策定に役立つとみている。
業界では、スマートライフウィーク（SLW）などソウル市が推進してきたスタートアップ支援事業に大きな変化がなく安心感が広がっている。SLWはソウル市が2024年から開催した人工知能（AI）・スマートシティ分野のイベントである。
呉市長は、これをソウルのスタートアップの投資誘致や海外進出、ネットワーキングを支援するプラットフォームとして拡大育成する計画を示した。今年は500社以上の企業と7万人を超える人数が参加すると見込まれる。
2023年から今年まで総額5兆ウォン規模で造成される「ソウルビジョン2030ファンド」の後続運用方針も、業界が注目する点である。人工知能（AI）、バイオ、先端製造など新産業分野のベンチャー・起業企業への投資を目的に造成されている。呉市長の再選により、ファンド造成と投資執行が当初計画どおりに推進される場合、スタートアップ投資エコシステムの不確実性もいくぶん緩和されるとみている。
あるスタートアップ業界関係者は「会社を運営する立場では、特定の人物よりも政策事業が着実に続くことの方が重要だ」と述べ、「スタートアップは投資誘致から事業化、海外進出まで長い時間がかかるため、政策変更が頻繁だと企業の立場でも対応負担が大きくならざるを得ない」と語った。
小規模事業者の側は、呉市長が選挙過程で掲げた公約の実行可否を注視している。足元で小規模事業者の経営環境は厳しい状況だ。今年第1四半期に4大手銀行の個人事業主向け貸出の不良債権比率が上昇し、銀行全体の貸出延滞率も上昇した。小規模事業者の金融負担が増したことを意味する。資金調達環境が悪化した状況で、金融支援政策の実効性がこれまでになく重要になったとの評価が出ている。
呉市長は3兆ウォン規模の政策資金供給に加え、高金利の貸出を低金利に借り換えできる3,000億ウォン規模の希望同行資金の満期を延長すると公約した。オンライン販売とソーシャルメディア（SNS）マーケティング、ショッピングモール構築などデジタル転換支援を強化するとも明らかにした。危機にある小規模事業者の早期発掘体制を構築し、廃業支援と再起業支援を拡大するなど、小規模事業者のライフサイクル全般にわたり支援する構想も示した。
小規模事業者連合会の関係者は「政策資金の拡大やデジタル転換支援は小規模事業者に必要な政策であるだけに、公約がどれだけ迅速に具体化され、現場に執行されるかがカギだ」と言及した。
続けて「小規模事業者支援の拡大と起業エコシステム育成政策が計画どおり推進されるなら、資金調達負担を下げ、成長基盤を強化するのに役立つ」とし、「現場が体感できるよう執行速度を上げ、実質的な経営負担の緩和につながるべきだ」と付け加えた。